加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、有識者会議はあくまでもその困難な問題を抱えられる女性への支援に対する基本的な方向性について議論するということで、それぞれその個々の事業をどう実施するか、まさに委員指摘のように都道府県において適切に行われることが大事だというふうに思っております。 　厚労省としても、自治体及び民間団体における会計処理の適正化を含め事業が適切に実施されるよう、都道府県等において、先ほど述べたように、留意すべき事項についても通知したところでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援は大変重要であります。他方で、それに係る国の補助事業ということは国民の皆さんが納付していただいた税金によって行われているわけでありますから、その適正な執行を求めていくということも当然必要でありますので、その両者がしっかり並び立つように、そして何といってもまさに効果的に事業が実施されるように、更に我

○国務大臣（加藤勝信君）　産科医療補償制度は、特に与党を中心にかんかんがくがく議論をして今の仕組みということになったわけでもあります。 　その仕組みというのは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療基準を踏まえ、学識経験者や医療保険者による議論を踏まえて定められており、その時点における適切な基準を掛金とともに設定する。そして、公益財団法人日本医療機能評価機構と民間保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという、言わば民間同士の保険契約ということで形作られた、こういう経緯があるわけであります。 　したがって、この剰余金は費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢もあるわけでありますが、学識経験者や医療保険者などによる議論を踏まえ、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充

○国務大臣（加藤勝信君）　脳性麻痺のその症状にもよってもいろいろ状況も違ってくるんだろうと思いますし、実際二十歳まで育てる費用について厚労省としては把握はしていないところでありますが、親の会が御指摘のような報道内容と同様の金銭的負担が生じるということを言っておられるということは承知をしているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、大臣としてということですから、厚労省の大臣としての答弁ということでございます。 　先ほどの申し上げたことと重複をするわけでございますので、この制度がまさに言わば民民の形で運営されてきているということでございますから、そして、この議論に当たっては、当時の与党においての議論があってこうした仕組みがつくられてきた。こうした経緯も踏まえて、現在、自民党でそうした救済に向けた調整が進められているというふうに承知をしておりますので、我々もそうした動きを注視していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは新型インフルエンザでありますから、季節性インフルエンザじゃなくて今後出てくる新型インフルエンザを念頭に置きながらいろんな備蓄をしているわけであります。その中に様々な薬をこれまでもバリエーションに応じてやってきていますので、今回増えたのは新型インフルエンザ用として増やしたわけじゃなくて、アビガン、あっ、ごめんなさい、コロナ用としてやっていたものが結果としてあって、そしてそれは新型インフルエンザ用にもこれまで使っていたということなんで、そこも含めてこれからどういう構成でやっていくのか。 　これ、今はその分だけ、かつても、あっ、ごめんなさい、今は、新型インフルエンザ用は、このコロナ分の増えた分の手前の段階で一応目標量持っていたわけですね。それが今回新たに四百万人分追加に乗ったわけですから、そこもどう評価するのかということも含めて、そして、これから逐次この中のやつ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに不妊治療の場合、不妊治療に掛かる費用という問題もあります。それから、やっぱり不妊治療をすることによって、なかなか職場で継続的に仕事を続けにくいという事情もあって、やっぱり職場の中において不妊治療を受けている方に対して理解をし、そしてそれに必要な支援をしていただくということが必要だということでこの制度を設けさせていただきました。 　ただ、残念ながら、今委員指摘のように、令和三年度の予算の執行率、五・七％であります。それは、ある意味では我々の取組が十分でなかったということだと思っておりまして、企業が従業員の不妊治療の実態、こういったことも今回の不妊治療の保険適用を含めて、より理解を深めるべく対応していきたいと思っております。 　令和四年度については、暫定値でありますが一〇・九％となってきてはいますが、ただ、全体の予算規模が少ないわけでありますから、それに対応

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいております。 　全ての都道府県における返還額が確定し次第、公表を含め必要な対応を講じるということは申し上げているところでありますし、また、例えば意図的に虚偽の申請を行うなど、仮に悪質な事例があれば、法律にのっとった対応を、のっとった必要な対応を取っていくことも検討していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの調査、今委員がおっしゃった平成二十七年に内閣府において調査を行いました。また、厚労省が行った令和元年の国民生活基礎調査において、例えば育児に悩みやストレスを感じている介護者数を調査しているほか、昨年度の調査研究において、家族介護者が子育ても行っている場合の地域包括支援センターの支援内容の課題についても調査を行ったところでございます。こうした調査結果を踏まえつつ、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくための必要な取組を進めているところであります。 　厚労省としては、在宅サービス等の充実を図るとともに、家族介護者本人に着目した支援として、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした家族介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、また市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行うといった

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、私どもの今の立場からいえば、そうした介護をされている方々をしっかり行っていく、また家族介護者を支援をしていく、こういったことで進めさせていただいています。さらに、そのダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭であっても適切に支援ができるよう、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の実施にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、こども家庭庁ともよく連携しながら、ダブルケアを含む家族介護者への支援をしっかりと進めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、ダブルケアということになると、一方で育児の支援と、そして高齢者の介護という、こういう二つの側面があります。 　既に、他方で、内閣府が実態調査をして一体どこに課題があるのかといったことは既に出てきておりますので、まさに我々の方からいえば、家族介護という視点に立って先ほどるるいろんなことを申し上げたところであります。そうした対応をさせていただき、また、こども家庭庁においては育児支援ということで今いろいろな取組もさせていただいて、さらには、現在、子ども・子育て対策を強化するということでも議論をさせていただいているところでございます。 　そして、そこが重なり合うところがまさにおっしゃったダブルケアということでございますので、それらに対しては先ほど申し上げた重層的な支援体制整備事業といったことを通じて、ダブルケアを含めて、まあ我々の立場からいったら家族介護者、