加藤勝信

○加藤国務大臣　今委員が整理していただいたように、まず、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣全体の総合調整機能を持っていて、特に感染症の発生及び蔓延の防止に関して持っている、これは明確になっています。そうした傘の下において、厚労省、私ども、厚労大臣がこの新しい機構、国立健康危機管理研究機構を監督するという立場にあり、実際の組織的に申し上げれば、厚労省の中にできます感染症対策部が当該機構を監督するというのが組織的な意味での枠組みとなります。 　その上で、政府の感染症対策を一体的、迅速に進めるため、機構は科学的知見を厚生労働省だけではなくて政府の司令塔でもある統括庁にも直接提供する役割を担うということを明確にしております。 　具体的には、平時から感染症に対する情報収集、分析を機構は行い、質の高い科学的知見を統括庁などに提供する、また、統括庁の求めに応じ、調査研究などを行い、政策決定に必要な

○加藤国務大臣　まず、先ほど来の議論の中で、ちょっと地衛研との関係ですけれども、大事なことは、現在、国内の感染状況はどうなっているかということを共有するということがまず第一でありますから、機構から必要な情報を提供するし、また、地方の状況を上げていただく、これがまず一つ大事なこと。それから、もう一つは、地衛研自体が、その地域の状況を把握するためには、研究調査し、あるいは試験検査をしていただくわけでありますから、それに必要な器材等、また人材的な対応力、これを上げていただく、これを、逆に言えば、機構が支援をしていく、そういったことを通じて全体として科学的知見を得る基盤を強化し、そして、それにのっとって、政府側にいろいろとそれを提供していただいて、より的確な政策判断、対応をしていく、こういったことを目指していきたいというふうにまず考えております。 　その上で、今の研究機構との関係でありますが、法

○加藤国務大臣　新しい機構の予算、具体的な組織構成、人員については、基本的には、まず、現在の国立感染研究所と国立国際医療研究センターの部分をしっかりと引き継ぎながら、ここで申し上げているように、その特性を生かし、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図っていく必要があります。 　そうした期待に応えるために、どういう部署にどういう研究者を配置、予算と人員をどうするか、これは、これから併せて、先ほど申し上げた令和七年度以降の創設までにしっかり検討していく必要があるというふうに考えています。

○加藤国務大臣　まさに政府対策本部が設置をされたというときになるわけでありますけれども、その場合、政府対策本部長が内閣総理大臣、厚労大臣を含む本部員を内閣総理大臣が指揮監督するということとなり、統括庁は政府対策本部の下になるわけでありますが、厚労省を含む各省庁との対応を統括するという立場にあるわけであります。 　機構については、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べるということにもなっておりますので、統括庁における政策決定あるいは対策本部における政策決定につながっていくものというふうに考えています。

○加藤国務大臣　まさにそれは平素からもそうでありますけれども、機構からは、それぞれの科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁あるいは私ども厚労省の方に提供していただくという形になっておりますし、また、そうした危機においても、まさにそうした機能をしっかり果たしていただくということになるわけであります。

○加藤国務大臣　まず、そうした御指摘もあったことから、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボードにリスクコミュニケーションの専門家にも参画していただいて、そうした点にも配慮しながら情報発信等に努めてきたところであります。 　この法案が成立すれば、国立健康危機管理研究機構が、内閣感染症危機管理統括庁の総合調整の下、感染症に対する調査研究や情報収集、分析により明らかになった科学的知見、これを分かりやすく発信できるようになるわけでありますから、そうした対応の整備を進めていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　新しい機構は、先ほど申し上げたように、統括庁等に対して科学的知見を提供する役割、これが重要な役割であります。その際、具体的な研究における科学的手法、また得られた科学的事実の内容等について、例えば私ども、あるいは政府が関与することは想定をしておりません。 　ただ、この機構法の中にいろいろと、例えば命令等の規定もありますけれども、これはあくまでも例えば検査をお願いするとか、そういったことを想定しているわけでございますので、改めて、そうした科学的事実あるいは科学的知見の提供に関して、私どもが関与するということは考えておりません。

○加藤国務大臣　なかなか他国のことですから、それを我々が分析するのは難しいと思いますが、ただ、ＣＤＣと根本的に違うのは、ＣＤＣは政策立案という部分を担っているわけであります。機構はそうではなくて、科学的知見ということでありますから、まさに科学的ないろんな要素を分析そして研究していただくということですから、少なくともそこに関して政治側が、あるいは政府側が関与するということは、先ほど申し上げたように考えていないということであります。

○加藤国務大臣　まずは、地衛研組織を国の組織として一括にするか、アメリカはそうだとおっしゃるわけで。ただ、これはそれぞれ社会や文化の違いがあって、いろんなやり方があるんだと思いますが。ただ、大事なことは、地方の情報等が国にしっかり上がっていく、また国の考えていること、あるいは国が持っている情報を地方に共有をしていく、このことが非常に大事だというふうに思っております。 　今回においても、そうした形をしっかりやるということ、機構法の中には提供というふうに書いてあるわけですが、当然、提供の対象には地衛研が入ってくるというのは明らかであります。その上で、先ほども申し上げましたけれども、地域における能力を上げていくために、今回の機構からも様々な研修等、その力を上げるための支援をしっかりしていく。また国においては、先ほども説明をさせていただきましたように、地衛研の職員あるいは予算における対応というこ

○加藤国務大臣　若干繰り返しもありますけれども、人員体制の強化、育成を図るために、令和五年度、これは地方財政措置で、全国で約百五十名の地方衛生研究職員を増員する。また、令和五年度予算に、地方衛生研究所等の検査能力向上、情報収集等の機能強化のための訓練等に対する財政支援を盛り込ませていただきました。 　また、保健所に関しては、昨年の感染症法改正で、都道府県に設置する連携協議会において、関係機関間での連携の在り方等検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定すること、また、令和五年度の地方財政措置で、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を全国で四百五十名、事務職員を約百五十名増員したところであります。 　こうした取組によって、具体的な体制整備の在り方、これは各都道府県の中で必要な機能が確保されるよう検討していただかなきゃなりませんが、国としても、地方衛生研究所や保健所の機能がこう