加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、情報提供システムのお話がありました。 　これまで都道府県がそれぞれ独自に構築、運用している住民や患者さんなど向けの医療機能情報提供システムについては、公表形式を統一するとともに、県境を越えた検索も容易にするため、来年度、令和六年度を目指して全国統一的な検索サイトを構築することとしております。 　情報提供項目だけではなくて、こうした情報提供の方法についても、障害者を含む全ての国民にとって分かりやすい情報提供を実現できるように進めていかなければなりません。やり方についてはまだ、先ほど申し上げましたように、詳細固めているわけではありませんけれども、様々な方の立場がしっかりと反映していけるようにこの検討を進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の点は、いわゆる今回障害者差別解消法がいよいよ来年度から、の改正で来年度から合理的な配慮が義務付けられることとなります。これは医療関係者だけではなくて事業者全般でありますが、厚生労働省としては、これまでに、障害者差別解消法に基づき障害者差別解消法医療関係従事者向けガイドラインを策定をし、医療分野において事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方をお示しをしております。 　具体的には、障害者の性別、年齢、状態などに十分配慮することが必要であるとし、医療機関における合理的配慮として、障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変更するなどの基準、手順の柔軟な変更、施設内の段差にスロープを設置するなどの物理的環境への配慮などの対応を例示しているところでございます。 　来年度からの改正法の施行に向けて、

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○加藤国務大臣　犯罪被害を受けた方々が一日も早く被害から回復をされ、社会の中で平穏な生活を取り戻していただける、そして、それに当たっては、様々な困難に直面をされておりますから、必要な支援、犯罪被害を受けたという事情を踏まえた必要な支援が必要だというのは、今委員から御指摘があったところであります。 　昨年末にも議員連盟の皆さんからも提言をいただいたところでありますし、現在取りまとめもなされているというふうにも承知をしているところでございます。 　厚労省としては、今お話がありました医療のみならず年金、生活保護など生活に関わる様々な分野を所掌しておりますので、こうした方々が円滑に制度を利用できるよう、今局長からも申し上げたような点、あるいは御質問になった点、これらに対してしっかりと周知を図る。あるいは、診療報酬のお話は検討課題とさせていただきました。こういったことにもしっかりと、自民党におけ

○加藤国務大臣　今、古屋委員からもお話がありました、我が国において、花粉症、本当に多くの方がそれに悩まれ、あるいは大変御苦労いただいている、ある意味では社会的な課題だと言ってもいいんだろうと思います。 　それは、ある意味ではアレルギー疾患ということになるわけでありますが、アレルギー疾患を有する方々が安心して生活できる社会を構築していくことも必要だと考えており、厚労省では、平成二十六年に制定されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定をさせていただきました。 　その中では、例えば、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルというウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、アレルギー疾患に対する医療提供体制の整備、医療従事者等に対する研修会の実施等に取り組んでいるところでございます。 　さ

○加藤国務大臣　オンライン資格確認については、診療報酬上、システムを導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報、特定健診情報、その他の必要な診療情報を取得、活用して診療を行う者について加算を設けているところであります。 　その上で、この診療報酬上の加算については、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、オンラインで患者情報を確認でき、問診等の業務負担が減ると考えることから、カードを利用しない場合の初診時六点と比べて点数を二点と低く定めているところであります。 　これが仕組みでありますので、今委員言われたように、患者が薬剤情報の利用に同意しなかった場合には、問診等の業務負担は変わらず発生をするわけでありますので、従来の健康保険証とした場合と同様の点数六点を算定することとなります。 　こうした点も含めて、リーフレット、ホームページ等で周知を通じて、分かりやすく、混乱が

○加藤国務大臣　先ほど二月の数字をおっしゃられたというふうに思います。実は、まだ四月のやつは統計は取れていませんので三月段階ということになりますが、まず三月段階については、マイナンバーカードによる資格確認が行われたのは約二百六十七万件、薬剤情報を利用した件数は百二十四万件、診療情報については三十一万件、特定健診等情報については三十二万件というのが三月の時点の利用状況であります。 　これは、患者本人が同意をした上で、患者のそうした情報を医療機関、薬局が実際に閲覧した件数でありますので、患者の同意件数自体は把握をしておりません。したがって、お尋ねの不同意の件数、これも把握することは難しいということは是非御理解いただきたいと思います。

○加藤国務大臣　済みません、ちょっとその前に、先ほど申し上げた数字は、委員がおっしゃった二月の数字を私申し上げてしまって、三月は、薬剤情報が百二十四万、診療情報が五十九万、特定健診等情報が約五十二万、資格確認が行われた件数は約二百六十七万件でございます。 　その上で、今、不同意の件数をとおっしゃったわけでありますけれども、オンライン資格確認等システム上、同意、不同意に関する集計はなかなか時間が要するところ、又はシステム上それが対応できるかという課題もあるというふうに認識をしております。 　大事なことは、今委員御指摘のあったように、そうしたことに点数が、ということは、要するに負担が違うということを医療の窓口等でしっかりとＰＲしていく、周知を図っていくということだと認識をしておりますので、引き続き、そうした周知に我々も、また、医療機関の協力も得ながら、しっかり周知させていただきたいというふ

○加藤国務大臣　委員の御指摘は、マイナンバーカードを持っているけれども、健康保険証として結びつけていないことによって使えないケースというお話であります。 　マイナンバーカードで医療機関を受診していただくためには、今申し上げたように、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していただく必要があり、これはマイナポータルアプリ等を用いるなど、様々な方法で事前登録することは可能でありますが、さらに、この利用登録は医療機関や薬局の受付窓口に設置をする顔認証つきカードリーダー、これによって行うことができるわけでありますので、マイナンバーカードでそうした事前に利用登録をしていなくても、その場で簡単に手続していただくということが可能となっておりますので、そうしたことをしっかりと周知することによって、来年秋、健康保険証が廃止された後、医療機関が受診できなくなる、こういった事態は防げるものと考えておりま

○加藤国務大臣　まず、ちょっと前半のところが、マイナンバーカードの管理に関しては、これまでも、関係者の方からもお話を聞かせていただいて、マイナンバーカードの申請、代理交付等々の支援、あるいは暗証番号の取扱いについて、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえ、暗証番号の取扱いについての検討、また施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知、安心して管理することができる環境づくりを推進する、これは本年二月の中間取りまとめの中で盛り込んでいるところでありますが。 　それを踏まえ、現在、マイナンバーカードを利用したよりよい医療を受けていただく、これは、介護施設に入所した方々においてもそうしたことができるよう、暗証番号の取扱い、第三者によるカードの取扱い、申請の取りまとめや代理での受取等に対する助成措置について、丁寧にお示しをさせていた