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加藤勝信

加藤勝信の発言1664件(2023-02-13〜2023-07-26)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

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所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 厚生労働大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第三分科会
○加藤国務大臣 これは制度の組み方でありますので、もう健康保険証は廃止するということ。そしてその中で、それに代替する手段として、今回の資格確認書という仕組みを創設をさせていただき、それに対しては、先ほど局長から申し上げたように、保険診療を受けることができない、こういった事態がないように幾つものケースを置いている。その前提として、資格確認を受けることができない状況には様々な事情がありますので、それを考えますと、御本人からの申請をしていただくという仕組みということとさせていただいているところでございます。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第三分科会
○加藤国務大臣 現時点において、高齢者施設等において、施設入所者の健康保険証を職員の方等が預かって、そして入所者が医療サービスを受けておられる事例があることは承知をしております。  患者の方が、先ほどから申し上げておりますように、マイナンバーカードを利用して医療機関を受けていただく場合には、様々なデータに基づいて、よりよい医療を受けることが可能であります。まさに本人にとってメリットもありますので、そのメリットは、高齢者施設に入っておられる入所者の方においても同じように享受していただきたいというふうに思っております。  他方、今お話があったような様々な実態もございますので、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、認知症当事者の方、その御家族、介護施設の関係者を含む関係団体からもいろいろお話を伺い、二月には中間取りまとめをさせていただきました。  そこにおいては、暗
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第三分科会
○加藤国務大臣 まず、小倉大臣の下で取りまとめましたいわゆるたたき台において、地方自治体の取組を支援する観点から、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止するということ、ただ、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、これも盛り込まれているところでございます。このたたき台を踏まえて、こども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源、実施時期について議論を深めていくこととなります。  また、国保の減額調整措置の廃止については、社会保障審議会医療保険部会においての検討も進める必要がございます。  そうした点を踏まえながら、まずはこども未来戦略会議における議論を踏まえながら、そうした審議会における議論
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第三分科会
○加藤国務大臣 新型コロナの罹患後症状は、国会でも、厚生労働委員会を含めていろいろと御議論もいただいているところでございます。  また、いわゆるME、CFSについても、社会的な関心も多く、そして、それに悩んでおられる方もおられるということで、御本人また御家族のためにも実態を調査し、そして治療薬等の研究開発を進めていくことが重要だと考えています。  先ほど局長から答弁したように、現状においては、厚労省において、またAMEDなどを通じて、こうした調査研究に対する支援を行ってきたところであります。今委員からも応援をいただいているということだと思いますが、しっかりと調査研究を進めていきたいと思っております。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第三分科会
○加藤国務大臣 障害年金の障害等級の認定等、今、御指摘含めていろいろと難しさはあるわけでありますが、ただ、傷病名、名前がこうだからということではなく、障害の程度について、日常生活の能力、また、稼得能力、これによって個別具体的に判断をしているところでございます。  慢性疲労症候群の方においても、その障害の状態によって、日常生活が著しい制限を受けるのか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものなどと認められる場合には障害年金の等級表に定める障害の状態に該当し、それにのっとって年金が支給される、こういう仕組みになっておりますので、この仕組みにのっとって適切な判断をしていきたいと考えています。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第三分科会
○加藤国務大臣 はい。  精神疾患に大変悩んでおられる皆さん方あるいは御家族の皆さんにおいて、まさに治療法があれば、あるいはこの状況を少しでも改善してくれるものがあればという思いを持っておられることは私どももよく共有をさせていただいているところでございます。  今申し上げたもの以外にも、国立精神・神経医療研究センターにおける研究開発等も別途進めさせていただいております。  そうした内容については、逐次一般的に公表はさせていただいておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、どういう形で、せっかくの研究成果でありますから、それをどういうふうに皆さんに共有していただくか、考えていきたいと思います。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-04-21 本会議
○国務大臣(加藤勝信君) 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。  社会保険の在り方の検討状況についてお尋ねがありました。  昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実なものとなるよう必要な対応を早急に講ずべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ引き続き検討を深めるべきと指摘をされてから、これらの指摘を踏まえながら、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。  無痛分娩を選択できる環境整備についてお尋ねがありました。  厚生労働省としては、分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-04-21 本会議
○国務大臣(加藤勝信君) 浜口誠議員の御質問にお答えいたします。  フリーランスの方の労災保険への特別加入についてお尋ねがありました。  令和四年六月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップに沿って、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期にフリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう進めてまいります。  フリーランスのライフリスクに対応した社会保障制度についてお尋ねがありました。  昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、労働基準法上の労働者に該当する方は、確実に適用されるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス等に関しては、働く方の実態や諸外国の例なども参考に引き続き検討を深めるべきと指摘をされており、被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-04-21 本会議
○国務大臣(加藤勝信君) 井上哲士議員より、労働者性の判断基準などについてお尋ねがありました。  労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。  また、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの意見を整理したことをもって一区切りとしております。  検討会の御意見などを踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んでいるところであり、現時点で再開することは考えておりませんが、現行の労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら不断に確認をしてまいります。(拍手)
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-21 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 今、現状と課題の分析、どのような経緯、理念、そして機能強化、四つお話をいただきました。  まずは二点目、三点目に関わるところでありますが、経緯と理念に関わる話でありますが、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価、次の感染症に対する政府の体制づくりも含め、中長期的な観点から課題を整理をしていただき、その整理を踏まえて、昨年六月の政府対策本部で、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するため、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が示され、決定されたところであります。  その後、関係省庁間で、行政を取り巻く情勢の変化なども踏まえつつ、各省庁の所掌事務との関連性も勘案し、厚生労働省から他省庁に所掌事
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