加藤勝信

○加藤国務大臣　今回、移管だけではなくて、この後、法律を出させていただきます日本版ＣＤＣの設置、あるいは感染症対策部の設置等によって、感染症対応により注力するという体制を強化できるというふうに考えております。また、委員御承知のように、今月からこども家庭庁も創設されたところでございます。このように、時代に応じて要請される行政課題に対して、厚労省、まあ政府全体ということでありますが、その中で、厚労省の組織の見直しにも取り組んできたところであります。 　今、具体的にということは今申し上げたところでありますけれども、今後も、時代の変化あるいは社会のニーズ、そうしたものに対応して、行政機関の在り方についても日々日々議論され、必要に応じて変更していくものと認識をしているところでございますが、現時点で厚労省が担う公衆衛生、保健医療等々について、こうした国民生活に密着した行政分野についてはしっかり人員確

○加藤国務大臣　まず、前段の部分ですけれども、不断に歳出の中身を見直しをしていく、これは当然のことだと思いますが、他方で、税と保険料というのは、当然、それに見合った形で様々なサービスが提供されているわけでありますから、受益と負担、この辺をよく見ながら議論をしなきゃいけないと思っております。 　その上で、今、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の件でありますが、ここは厚労大臣として答弁する立場であります。総理が既にお答えをされているように、いわゆる文書交通費に関しては、各党各会派で御議論いただいているわけであります。政府の立場としてお答えするということは差し控えたいと思います。

○加藤国務大臣　厚労省の業務の一部を他省庁に移管することで厚生労働省の負担を軽減する、そして、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となります。 　また、今回の一部他省庁への移管と併せて、感染症に関する新たな専門家組織を創設する、あるいは健康局に感染症対策部を設置する、こういった措置を一体的に講ずることで、厚労省による感染症対応能力の強化、これを図っていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　今般の業務移管は、移管先の各省庁の専門的な能力、知見を生かすことによって、政府全体として生活衛生等関係行政の機能強化を図ることを目的としております。 　一方で、移管後における関係大臣の専門的な能力、知見を活用しながら、相互に密接な連携を図ることが必要でありますので、それぞれ、食品衛生法また水道法等において、関係、食品衛生法であれば消費者庁と厚生労働省との間の連携、水道法であれば環境省と国交省との連携、これを図ることとさせていただいております。 　こうした、それぞれの知見を生かしていくこと、また、業務移管後においても、その新しい体制の下で各連携をしっかり図っていくことを通じて、政府全体として、これまで以上に効率的かつ効果的な行政ができるよう、しっかりと対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、今回の新型コロナ対応に関しても、厚労省において、私も二回目と三回目がコロナ禍でありましたけれども、それぞれ現場現場においては最大の努力を図って対応してきたというふうには考えておりますが、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議においては、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、中長期的観点から、今回の教訓を踏まえ、危機時にオール・ジャパンで取り組めるよう、有事における法規制整備、様々な立場から情報を収集、分析できるような体制づくりなどを推進することが急務であることなどの課題の整理をいただいたところであります。 　総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制を強化すること、行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制を構築すること等の提言をいただいたところでありまして、これを踏まえて、昨年九月の

○加藤国務大臣　その前に、さっき、販売現場におけるニーズと、供給者側だけのお話をされましたけれども、需要者、消費者側を踏まえた、こういったこともあって、かつての食肉の生食、これに対する対応などもその例だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては現時点では必ずしも明らかではないということでございますので、まずは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの毒性評価に関する国内外の科学的知見の収集、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況の把握に努め、専門家の御意見を踏まえながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、医療機関における面会については、これまでにおいても、あるいは、現状においても、政府として一律に制限しているわけではなく、新型コロナの感染拡大防止の観点と、利用者、御家族のＱＯＬ等の双方の観点から検討するべきとしており、新型コロナの類型見直し後においても、こうした基本的考え方については同様であります。 　感染症法上の位置づけ変更後の医療機関における面会については、面会の重要性と院内感染対策の両方に留意し、患者と面会者の交流の機会を可能な範囲で確保するよう、各医療機関での検討をお願いするとともに、具体的な面会をするとした場合の実施の流れ、こういったことも例示をして、そうしたお願いをさせていただいているところであります。

○加藤国務大臣　四月四日付で、体調の確認等面会者の対応を行い、常時換気する等、面会場所を工夫し、対面面会が困難な場合はオンライン面会を実施するなど、こういった具体的な流れを既にお示しをさせていただいて、それにのっとって対応していただくということ。最終的にはそれぞれの医療機関における御判断ということに、これはどうしてもなるわけでありますけれども。

○加藤国務大臣　今委員お話がありましたように、特に、小規模で経営基盤が脆弱な事業者、また一方で、老朽化が進み、あるいは耐震化が進んでいない、こうした現状の中で、やはり水道施設を良好な状態に保ち、そして安心な水道水を供給していくということ、このことは大変重要なことでありまして、委員御指摘のありました平成三十年の水道法改正では、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて努力義務規定を設け、都道府県による広域連携の推進のための協議会の設置等についても、法律上位置づけたところでありますし、また、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うこと、施設の計画的な更新を努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定も創設をしたわけでありますけれども、今般のこの法案で提案させていただいていますように、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省

○加藤国務大臣　ＩＣＴ等の先端技術の活用など、民間企業が有する技術、経営ノウハウ、これを活用するための官民連携を進めていくことは重要だと考えております。水道事業者等と民間事業者との連携を促進するため、官民連携推進協議会の開催などにより、官民連携の推進にも取り組んできているところであります。 　また、山間部の小規模な水道事業においては、簡易かつ確実な浄水技術の活用など、地域の実情に応じて対応していくことが重要であり、厚労省としても、人口減少地域に適した新たな技術に関する情報、これを収集して、技術的な支援にも努めていきたいというふうに考えております。