加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました社会保障制度改革国民会議報告書で、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを早急に強化するとされたことを踏まえ、これまでもいろんな見直しを進めてきたところであります。 　本法案でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった仕組みにしていく、それが基本コンセプトであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、その負担能力に応じて支え合うと同時に、それぞれのステージに必要な社会保障サービスを提供していくということ、これは両方が必要であります。 　今回の法案でも、例えば、子供、子育て世代への支援を拡充するため、出産育児一時金の大幅な増額などを行うことにしております。また、現役世代の負担の上昇を抑制するため、健康保険組合に対する、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに更なる支援を行うこと、さらには、医療、介護を受ける高齢者等を支えるため、医療、介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療・介護提供体制の基盤の強化、こういったことも進めているところでございますので、まさに大事なことは、それぞれの状況状況に、社会が変わっていく中に応じて必要なサービスを提供し、そして、それに関してそれぞれの能力に応じて支

○国務大臣（加藤勝信君）　何のために社会保障制度があるのかというところがすごく大事だと思います。ですから、社会保障制度が仮に要らないというのであれば、社会保険料というのもあえて徴収する必要はないわけでありますから、むしろ、やはりそこにはそうしたニーズに対応してどういう形で特に共助あるいは公助といった仕組みを取り込んでいくのか、そして、その中でそれをどういう形でそれぞれの方に負担をお願いするのか。それは、社会保険の方式もあります、公費の方式もあります、それから一部自己負担をお願いしている。 　こういった組合せで今やっているわけでありますので、委員おっしゃるように、財政が均衡さえしていればそれでいいというわけではなくて、やはりそのときの、時々のニーズ、あるいは、これからの社会の変動に応じた仕組みをつくり上げていく。そして、しかしそれを、やっぱりもう一つは持続可能なものでなければならないわけで

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この法案、先ほど三年に一回、介護関係の法案を提出しておりましたが、今回も、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービス利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込ませていただいたところであります。 　御質問の介護保険制度の給付と負担の論点については、社会保障審議会介護保険部会において、昨年の秋以降、四回にわたって御議論いただきました。この中では、制度の持続可能性を確保するために積極的に見直しを行うべきという意見がある一方で、長期間介護サービスは利用されるものである、そういったことを踏まえて慎重な検討を図るべきという、様々な御意見を頂戴し、その結果、昨年十二月の介護保険部会の意見書において、利用者負担が二割負担となる所得の判断基準、一号保険料負担の在り方、介護老人保健施設等の多床室の室料

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃったように、この介護保険制度、本当に大変な議論が重ねられ今日に来たわけであります。元々、たしかドイツの保険制度、介護保険制度を参考にしながら、先進国の中でも本当に比較的新しい形、先んじて日本がこの制度を確立してきた。 　しかし、今振り返ってみると、この介護保険制度というのは非常に、今の高齢化の中で、それぞれの皆さんの、高齢者はもとよりでありますが、家族、生活を支える大きな制度だというふうに認識をしております。 　その上で、今、家族介護慰労金のお話がございました。そもそもこの介護保険制度ができたときも、介護を担う家族に現金を給付することについていろんな議論がありました。しかし、最終的にそれは、介護を家族が担うことを固定化する等の懸念が、意見があり、導入が認められ、さらに、令和元年十二月においても介護保険部会において、そうしたものを導入、現金給付につ

○国務大臣（加藤勝信君）　介護保険制度見直しについても、これは先ほど申し上げました、三年を一期として介護保険事業計画のサイクルに合わせて社会保障審議会介護保険部会において議論を行い、介護保険部会の意見を踏まえ、法改正が必要な事項については、必要に応じ関連性の強い他の法改正とも併せて国会に提出をさせて議論をいただき、成立を図っていただいたところでございます。 　本法案においても、先ほど申し上げましたように、令和六年度から始まる第九期介護保険事業計画の計画期間に向けて、昨年十二月に取りまとめられた介護保険部会の意見書を踏まえて、法改正が必要な事項について介護保険法の改正案として盛り込んでいるところであります。 　これから先のお話がございました。現時点で将来のことを具体的に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、基本的には、三年に一期とする介護保険事業計画、これを作っているわけであ

○国務大臣（加藤勝信君）　国会で現在御審議いただいているマイナンバー法等の一部改正法案では、特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している場合に資格証明書の交付を行う現行の規定に代えて、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行う規定を整備することとしております。 　他方、後期高齢者医療制度においては、これまで、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう資格証明書についてきめ細かな収納対策を講じ、保険料納付につき、十分な収入などがあるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合に限って対象とするという運用を徹底してきたところであります。 　健康保険証や資格証明書の廃止後においても、後期高齢者医療におけるこうした方針、これは維持していくというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　この三十年間、経済を見ると、デフレが長引き、企業による賃金が必ずしも引き上げてこられなかった、また結果として消費者による支出も抑制されていく、そして人口も高齢化していく、こうした悪循環の中で賃金が伸び悩んできたということはあるというふうに思います。 　政府としてもこれまで、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用の方の正規化の支援、こうした取組を実施をしてきたところであります。雇用者で見ると、二〇一三年に比べて二〇二〇年には四百七十四万人の増加も見られたところであります。 　また、社会保障のお話がありました。確かに国民負担率が上がりましたけれども、しかし、そこによって提供されてきた、例えば先ほど議論があった介護保険サービスとか、いろんなサービスも一方では充実をしてきているということでありますから、そこは、負担と同時にどういう社会保障が行われ

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、消費税も本当にいろんな議論があって、当時、私ども野党ではありましたけれども、与党と、自民党、公明党を含めて、消費税、併せて社会保障制度改革、こういったことも打ち出させていただいて、そして、その一部については、少子化の対応もこの間図り、先般、幼稚園や保育園の三歳から五歳の無償化等の支援も行ってきたわけでありますし、また、待機児童解消もいろいろと御批判、御指摘もいただきまして、多くの方々の御努力をいただく中で、まだ一部には待機児童が残っている地域もありますけれども、かなりの地域では待機児童の解消も図られてきている。 　こうした、先ほどから申し上げているように、賃金が上がってきていないと、それは我々も十分認識をしておりますけれども、しかし、その間に全てが止まっていたわけでなくて、いろんな今申し上げたような努力はなされてきた。ただ、結果的に、今の数字を見ると、委員

○国務大臣（加藤勝信君）　その、大臣そう思いませんかというと、もうこれまで総理もお答えさせていただいておりますように、まさにいわゆるこの文書交通費に関しては各党各会派で御議論をいただいてきているわけでありますので、政府としてお答えする立場にはないということでございます。