加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　子供が安心して産み育てることができる環境を整備していくことは重要な課題とし、本法案では、来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減や次世代育成支援を図ることとしております。 　国保の産前産後の保険料免除については、出産する被保険者は産前産後期間に働くことができなくなり直接家計に与える影響が大きいこと、国保には自営業の方や無職の方など様々な職、就業形態の方が加入しており、出産しない被保険者の産前産後期間の休業状況の把握が困難であること、既に産前産後の保険料免除制度を設けている被用者保険や国民年金においても出産する被保険者個人を免除の対象としていること、これを踏まえて出産する被保険者の均等割保険料と

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします

○国務大臣（加藤勝信君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。 　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。 　こうした見直しにより、後期高齢者医療制度を、現役世代の負担の上昇を抑制しつつ、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。 　健康保険組合の持続可能性などについてお尋ねが

○国務大臣（加藤勝信君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。 　出産育児一時金については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用を全て賄えるよう、今月から五十万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年四月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。 　一方で、今般の出産育児一時金の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただけるよう努力していただくことが必要であると考えております。 　このため、先月七日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対

○国務大臣（加藤勝信君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　出産への支援についてお尋ねがありました。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などの在り方について検討を行うこととしております。 　検討に当たっては、出産を保険適用した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。 　本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。 　こうした情報は介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。 　また、令和六年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員からの御質問にお答えいたします。 　医療保険財政についてお尋ねがありました。 　我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拠出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っているところであります。 　本法案でも、こうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、産前産後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担をすること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を

○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。 　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。 　後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ自己負担割合を二割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を一割に戻すことは考えていません。 　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするので

○加藤国務大臣　まさに選挙中といいますか、選挙応援中にそうした、暴力的行為と言っていいんだと思いますが、ということによってそれを阻害する、こういったことは、民主主義の根幹である選挙活動、そのことに非常に影響を与えるものであり、断じて許すことはできない、こういう思いであります。 　本当に、ああした形で展開したので、数名がちょっとけがをされたとはお伺いしましたけれども、今回はそういうことで終わったわけでありますけれども、しかし、常にそうしたことに十分注意をしていかなきゃならない。 　私どもの場合、特に今回、この週末にはＧ７倉敷があります。それから、来月には長崎が、それぞれ雇用と保健大臣会合がございますので、そういったことも含めて、よく警備当局とも連携を図りながら、これはちょっと選挙活動ではありませんけれども、こうしたことにもしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　昨年のたしか六月だったと記憶していますけれども、有識者の方において、中間的な形でしていただいたわけであります。しかし、その後も、こうしてコロナが七波、八波というふうにあったわけであります。それも含めて、どういう形でやるかというのはまだ何とも申し上げられませんが、常に総括をしながら、あしたの対応を考えると同時に、もう少し中長期的な話も考えていく。 　ただ、その一環としては、先般、臨時国会で通していただいたような感染症法の改正と、あるいはこれから御議論いただく日本版ＣＤＣ、こういったことも御提案させていただいていますが、さらに、これからについても、今御指摘のように、これまでの経験を踏まえながら進めていく必要があるし、そういった機会を、ちょっと、どういうふうに持つかは、厚労省だけというわけにはいきませんから、政府全体で考えていくべきことだろうというふうに思います。