加藤勝信

○加藤国務大臣　介護人材の確保に当たっては、今議員御指摘のように、処遇を改善する以外に、イメージアップや多様な人材の参入を促進をしていく、あるいはＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止を図る、また、介護福祉士修学資金の貸付け等により新たな人材が入っていくための人材育成を支援する、こうした総合的な取組が必要だというふうに考えております。 　私ども、これまでも処遇改善に先ほど申し上げたように努めてきたところでございますし、また、令和六年度の介護報酬改定というものも、この年末議論されていく。そうした流れの中で、まずは、今、賃金全体が上がっていますから、それを同じように上げていかなければ差が開いてしまいますので、そういったこともまず念頭に置きながら、処遇改善を少しでも図れるように努力をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、これまでも我々、処遇改善を含めて様々な施策を予算を確保しながら進めてきたところでございます。 　今後とも、今お話がありました全体の賃金の動向はもちろんのこと、処遇改善をより図り、全産業平均並みと今おっしゃいましたけれども、それにどう近づけていくのか、これは大きな課題であることは十分認識をしておりますが、これから、先ほど申し上げた介護報酬改定等を含めて、こうした議論をしっかりやっていきたいと思っておりますし、重ねて、介護報酬加算でいろいろ仕組みをつくってまいりましたので、そうしたことも含めて、よりそれを使っていただきやすいような状況、こういったことも対応していく必要があると考えています。

○加藤国務大臣　これまでも、仕事と介護を両立できる環境の整備が重要という認識の下で、介護離職ゼロを達成するため、介護の受皿の整備、処遇改善等による介護人材確保など、総合的に取組を進めてまいりました。 　直近でありますが、五年間で、介護しながら就業する者の数は五十五万人増加をしているわけでありますが、一方で、介護等を理由とする離職者の数は二千人の減少となっておりますから、一定の効果はあったというふうには認識をしております。 　家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずにやむを得ず離職する方だけではなく、勤務先の支援体制に問題があった方、介護保険制度の利用法が分からなかった方、また、さらには、御自身や御家族の希望で離職される方なども含まれているというふうに承知をしているところであります。 　こうした方を含めて、介護離職ゼロに向けて、介護サービスの受皿の整備、介護人材の確保

○加藤国務大臣　障害のある方が地域で自立して生活をし、あるいは社会生活を送っていく、そのためには、障害年金などの所得保障、一方で就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるようにしていくことが大変大事だと思います。 　就労を希望する障害のある方に対しては、就労継続支援や一般企業への就労を支援する就労移行支援などの就労系障害サービスの提供等により、本人の適性や希望、能力に応じた就労の実現が図られるよう支援をしているところであります。 　今お話がありました公的年金制度においては、保険料を負担する現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定し、国庫負担や積立金と合わせて、財源の範囲で給付水準を調整する仕組みを導入しているところでありますが、この仕組みの中でも、障害年金については、先ほどの数字はまさに老齢年金と同じ水準でありますが、さらに、障害一級の方については、

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当や補装具費支給制度を含めて各制度の所得制限の在り方については、個々の制度の目的、支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものであります。 　特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給することとしており、制度発足時から所得制限が設けられております。 　また、補装具費支給制度においては、高所得者には全額御負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないようにしているところでございます。 　こうした所得制限、利用者負担については、制度の持続可能性や公平性などを踏まえて設定しているものであり、委員御指摘の所得制限の撤廃については、制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要だということを従来から申し上

○加藤国務大臣　今、先ほどおっしゃられた特に補装具においては、かなり価格の高いものが、先ほどありましたように百万オーダーのものもあったと承知をしております。そうした実態があることは十分承知をしているところでありますけれども、一方で、先ほど申し上げた、これまでの元々の制度のたてつけ、そして制度発足当時からの運用、こうしたことを踏まえて今日に至っているということでございます。 　今委員御指摘がございましたから、私自身もいろいろとそうした状況は把握はしたいというふうには考えておりますが、それと制度そのものをどうするのかというのはまた別の議論だろうというふうには思っております。

○加藤国務大臣　単身世帯というのと、子供がおられる、おられない、これは必ずしも一致はしていないと思います。中にはもちろん子供さんと御一緒に住んでいる世帯もありますし、いろんな事情で別々に住んでおられる方もいらっしゃいます。 　そうした点について、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、高齢期はもとより、全ての世代において独居者が増加をし、二〇三五年頃には、孤独、孤立の問題も深刻化するおそれがあるとの指摘がなされているところであります。 　独り暮らしが直ちに生活の困難をもたらすと短絡的に結びつけているわけではありませんが、それぞれの状況によっては、社会的孤独、孤立や生活の困窮といったリスクがあると考えております。個別の状況に応じて活用できる、あるいはリスクに応じた施策を講じていく必要があると考えています。 　高齢者の経済不安に対しては現役から備えるということで、被用者保険の適用

○加藤国務大臣　子供がおられないということに伴う事情もあると思いますし、必ずしも子供がおられるからといってという、そこは、その辺をどう整理するのかなということを思いながら、ちょっと先ほど答弁はさせていただきました。 　もちろん、子供がおられない単身高齢者において様々な課題があることはそのとおりだと思います。それに対して、こうした公的な制度、あるいは地域にもよりますけれども、地域の中でお互い支え合っておられるというところもあるわけであります。まさにそうした様々な対応が行われていける社会をつくっていく、そして、自然に任せていたってといいますか、それでは足りないところは、我々、しっかり政治の責任で補っていく、これは今お話にあった課題だけではなくて、一つ一つの課題についてそうした姿勢で取り組んでいきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、公正、適正に行われるべき臓器のあっせんについて、今般、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が無許可で行ったとし、法人の理事長が起訴されたところであります。業として行うべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態と考えています。 　また、臓器移植については、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、国内の移植医療の推進に努めるべき旨が規定されております。渡航移植を全面的に禁止するという国際ルールはないと承知しており、我が国からの渡航移植を禁止する規定もないところであります。 　今御指摘の点でありますが、厚労省としては、今回の事案も含めて、関係学会と連携し、まずは四月上旬に医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これをやろうということで進めているところであります。 　今後は、その結果も踏まえて、関係省庁と連携し、これまでの臓器移植

○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていることなどを背景にして、まさに国際移植学会が中心になってイスタンブール宣言が採択をされたわけであります。 　このイスタンブール宣言においては、臓器取引や移植ツーリズムに関し、医療従事者や保健医療施設は、臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであるとされております。 　厚労省としても、関係学会を通じて、医療関係者に対してはそうした内容の周知も図っているところでありますので、今後とも、国際的な原則であるイスタンブール宣言の趣旨にのっとって、国内における臓器移植の推進等、これを適切に進めていきたいというふうに考えております。 　また、昨年十二月にイスタンブール宣言を支持する国内五学会が共同声明を発表され、各学