加藤勝信

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、現行の規定において我が国からの渡航移植を禁止する規定はないということを申し上げたところであります。 　実際、心臓移植に関しては、アメリカに渡航して心臓移植を受けておられる方もおられます。これについては、それぞれの国のルールにのっとって実施されているというものだと承知をしております。 　その上で、今悪質なというお話がありました。そうした点も踏まえて、先ほど申し上げたように、まず実態調査をやります。そして、それを踏まえた上で実効性のある対策を検討していきたいと考えているところでありますが、この臓器移植法案そのものが、議員立法で、かんかんがくがくの議論の中で成立をしたという経緯もございますので、そうした経緯を踏まえると、よく国会等とも御議論しながら進めていくべきものと考えています。

○加藤国務大臣　渡航移植後の対応については、応招義務との関係の判決があることは委員よく御承知のとおりだと思っております。結果的には、患者、そうした形で移植をされた方なんだと思いますが、その訴えが棄却されたという判決であります。 　他方で、今、実態がどうなっているかということで調査をさせていただいております。そうした実態調査では、移植に関連する学会に所属する医療機関を対象に、渡航移植後の患者が帰国後にその医療機関に外来通院している数や、その予後などを把握することとしております。 　渡航移植後の患者の帰国後の受診状況を含め、渡航移植の実態を把握した上で必要な対策を検討したいというふうに考えておりますので、ちょっと、今の時点でこうだということを申し上げるという状況ではございませんので、まずはしっかり調査を行い、その上で必要な検討を図っていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、精神科病院における患者に対する虐待など、人権侵害はあってはならないことでありますし、本件のような虐待事案の発生は誠に遺憾であるということをまず申し上げたいと思います。 　滝山病院の事案について、現在も東京都において引き続き調査中であります。調査結果を踏まえて、東京都において、まずは適切な対応がなされるものと承知をしております。 　厚労省としても、東京都と本件について必要な情報交換を行うなど、綿密な連携を図っているところであります。 　引き続き、連携を図りながら、東京都における調査状況も踏まえ、必要な対応を図っていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　身体的拘束、精神保健福祉法上は、代替の方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲のみで行われるとされているわけであります。その判断は、精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし行われる、こういうことになっているところでございます。法律上許容される範囲を超える不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであります。都道府県の実地指導の際に身体的拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導するとしているところであります。 　さらに、やはり身体拘束そのものは、もうできるだけ少なくしていくということは当然必要だと考えております。そのため、精神科医療機関へのヒアリングも行った上で、具体的な方策、精神的拘束を最小化するための具体的な方策について検討する有識者、当事者を交えた調査研究を令和四年度、そして令和五年度にかけて実施をしているところであります。 　

○加藤国務大臣　まず、今お話があった、そこで勤務されている、院長も初め勤務医ということになるんだろうと思いますが、そうした皆さんの環境を改善するということが非常に大事だと思いますし、私も、個人的に聞くと、えっと驚くようなことが時々あるところであります。 　その上で、病院の経営状況については、診療報酬と補助金とを合わせた収入と、様々な費用による支出が影響しているところであります。 　令和三年度の医療経済実態調査によりますと、令和元年度と令和二年度のコロナ補助金を含む損益率を比較しますと、民間の医療法人、公立病院、そして病院全体のいずれにおいても損益率は上昇に転じているところでございます。 　また、医療給与については、全産業における平均年収が三百七十四万円であるのに対し、令和三年度の医療経済実態調査による医師の給与を開設者別に見ると、民間の医療法人が約一千四百五十万円、公立病院が約一千二

○加藤国務大臣　今、外科医を希望する方あるいは外科医の数そのものが減少しているということは承知をしているところであります。それから、先ほど、海外から、米国から日本に戻ってこられたお医者さんのお話をされておりました。私も似たようなお話を聞かせていただいて、本当に気概だけで帰ってきたというその思いには大変感激をしたところであります。 　その上で、まさに外科も含めて、どんどん少子化が進んでいくわけでありますので、限られた全体の人間の資源の中でどう医療資源を確保していくのか。また、今お話が、特に診療科目別にもそうした課題がある。そのためには、今お話があった処遇ということもあると思います。さらには、タスクシフト、タスクシェアの推進や複数主治医制の導入など、医師の働き方そのものを見直して負担の軽減を図っていくことも必要だと考えております。 　厚労省としては、そうした医療機関における取組を支援するた

○加藤国務大臣　今回のコロナのワクチンも含めて、国内でそうした開発能力、生産能力を持っていくということは非常に大事でありますし、ある意味では、経済安全保障というんでしょうかね、安全保障上も非常に大事な要素だと考えており、もう委員御指摘のように、厚労省も、あるいは政府を挙げて様々な支援措置は実施しているところでございます。 　ただ、その上で、単に国産であるということで診療報酬上何かたがえるという、その中に、効用とか効能が違えば、それはもちろん変わるわけでありますが、それでやると、いわゆるＷＴＯ協定との関係等、いろいろ課題はあるのではないかなというふうには思っておりますけれども、ただ、先ほど申し上げた、研究開発や国内における生産をしっかりしていく、あるいは、その背景として、例えばそうしたものの買上げをどうするかとか、様々な指摘もいただいているところでございますので、引き続き、国内において我が

○加藤国務大臣　今委員おっしゃったオーソライズドジェネリック、これは必ずしも定義が医療法等々であるわけではございませんので、一般的には、先発医薬品メーカーの許諾を受けて製造販売される後発医薬品であって、有効成分や効能、効果のみならず、原薬、添加物、薬効等が先発医薬品と同一であるといったものを指すものと承知をしております。 　こうしたオーソライズドジェネリックも、それ以外の後発品もそうでありますが、有効性、安全性、品質が先発医薬品と同等であるとの評価の上で承認をされ、また、薬価算定等においても、特に異なる扱い、ＡＧであるかどうかということで異なる扱いをしているわけではないわけであります。 　したがって、引き続き、それ以外の後発医薬品と同様、そうしたものの使用促進、これはしっかり図っていきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　今、骨粗鬆症のお話をずっとしていただきましたけれども、骨折や骨粗鬆症の方への受診勧奨など、これはフレイル予防の推進ということにもつながるわけであります。 　厚労省としては、都道府県の担当者会議の場やホームページなどを活用して、例えば、骨粗鬆症の治療中断者や骨折の既往歴がある方をレセプトにより抽出し、該当者に対して医療機関への受診勧奨や保健指導を実施している自治体の取組など、具体的な事例を紹介しているところでありますので、それは今お話あった大阪府の高石市の事例など、掲げさせていただいております。国民健康保険では、これらの事業に要する経費を補助することによって自治体の取組を支援をしているところであります。 　さらに、令和六年度からの第四期医療費適正計画では、新たな目標として、医療、介護の機能連携を通じた効果的、効率的なサービス提供を位置づけることとしております。骨折リスクの

○加藤国務大臣　分かりやすい表を作っていただいたというふうに思いますけれども、医療用医薬品、この表の真ん中の一番上でありますけれども、これは、法律上定義があるわけではありませんが、医師等による使用や処方箋等により使用されることを目的とした医薬品であり、厚生労働大臣が医薬品医療機器法第十四条に基づいて個々に製造販売を承認しているということでございますので、第十四条に別にこの医療用医薬品の定義があるわけではないわけであります。 　その上で、重篤な副作用等のおそれがある等の医薬品、これを、法四十九条に基づき、処方箋医薬品として、そうしたことを踏まえて指定をしているというのが、この右側の上と下の区別になるわけであります。そのため、処方箋医薬品については、医師等から処方箋を交付された者以外の者に対しては、薬局の開設者や医薬品販売業者が正当な理由なく販売又は授与することは、これは法によって禁じられて