小竹凱

我が党も、この閣法での成立を目指して、今回は議法提出には乗らず、しっかりと閣法での審議を深めていこうというスタンスでこの委員会に臨んでおります。日に日に、不信感といいますか、答弁ラインがなかなか後退していることもありまして、我が党として賛成し難いなという意見が強まっております。 　そして、先日、鴨志田参考人が来られた際に、この法案に関しては、野党もそうですけれども、当事者もそうですが、日本国民皆さんの御理解がなければならないというふうにおっしゃられております。なぜかというと、この国には裁判員裁判制度がありますので、全ての方が冤罪の当事者になり得る可能性があるということでございます。そのときに、誤判からの救済、確実な救済ができる制度がつくられていなければ、この再審法改正は、真の再審法改正、冤罪被害者を救済する形にはならないというふうに指摘をさせていただきます。 　次の質問に入ります。

万全を期するのはもちろん分かるんですけれども、結局、司法権の独立は守られるわけなので、やはり条文にしっかり書き込んでいかなければ、正しく運用するか分からない。法務省と個別の事案に際して質疑をしても、それは答えられませんというふうに毎回答弁になりますので、我々立法府の責任として、しっかり、運用に委ねるのでなく、条文に書けるところはしっかりと記していくということでございます。 　冤罪を正す制度である以上、やはりここは、法務省も従来の運用は否定しないというふうに言っておりますので、これは条文化する以外の道はないというふうに思います。そして、整合性は十分に取れているとも思います。 　最後に、検察官の不服申立てについて一つお伺いします。 　今回、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを、原則禁止となりましたが、十分な根拠がある場合に例外的に認めるというたてつけになっております。この十分な根拠と

答えているようで微妙に答えていないと思います。私は、十分な根拠は誰が判断するべきだと考えているかというふうに述べました。判断するのは検察官です、それは分かっています。誰が判断するべきだというふうに聞きました。 　私はやはり、これまでも、検察官が無罪証拠を持ちながらも、それを隠して抗告をしてきた、こういったことが冤罪被害者を長年苦しめてきた、こういった反省に立った改正なんじゃないのかということを言っております。これは紛れもない事実です。なので、誰が判断するべきだと改めてお答えいただけますでしょうか。

残された時間もしっかりと審議を尽くして、いいものに仕上げていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　五月二十六日の本会議から再審法の質疑が始まっていますけれども、ほぼ毎回、私は質問に立たせてもらっておりますが、立法府の立場として、再審請求人側にも犯罪被害者側にもどちらにも偏ることなく、しっかりと正しい判決を受けられる、そういった条文を書き込む、こういったことを日々念頭に置きながら質問に入っております。 　本日は、三名の方から貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　質問に入りたいと思います。 　まず、村山参考人にお聞きしたいと思います。 　意見陳述の中で、検察官の不服申立てについて触れられていなかったので、ちょっとレジュメに沿ってお聞きしたいというふうに思います。 　政府案では、検察官の再審開始決定に対する不服申立て、十分な根拠という新要件が作られております。これを、先日の答弁ですと、行為規範だというふうに説明されております。しかし、村

ありがとうございます。 　非常に重要な御指摘だったと思います。申立て書を見ただけで、この要旨だけで理解できるというか、完結している。その上で、説明が必要な場合とか、そういうところにはもう十分な根拠は当たらないということですね。非常に分かりやすい説明だったというふうに思います。 　次は、吉沢参考人と村山参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの吉沢参考人の意見陳述の中に、御遺族の方、七事件十名の方に意見を聞かれたということで、再審が行いやすくなることをどう思うかという御趣旨があったかと思います。もう少しこれを具体的に、どういう聞き方をしたかということを教えていただきたいんです。 　といいますのも、四百三十五条の六号、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときという要件は今回も変わっていないというふうに思うんですが、行いやすくなるということは、それだけだとなかなかイエスかノー

ありがとうございます。 　これによって司法に対して負担が増えるとか、そういうことではないということはよく分かりました。 　証拠開示の部分に関しては、お聞きしたいと思っていたのですが、西村委員からありましたので、ちょっと飛ばして、村山参考人に改めてお聞きしたいと思います。 　陳述の結びの部分で、私たちの時代の責任だということをおっしゃられておりました。また、袴田ひで子さんも、神が作った法律ではなく人間が作った法律だということを強くおっしゃられておりました。まさに変えるべきだと、私も同意見であります。もちろん、最終的に司法権の独立、ここは尊重されるべきではありますが、立法府は再審格差を最大限小さくするための努力はしていかないといけないというふうに思っています。その多くの尽力が、現場に委ねてきたというのが、これまでの裁判官格差、再審格差の現状だというふうに思っています。 　本法律案が通っ

ありがとうございました。 　目的外使用禁止規定の話が出ましたので、最後に、袴田ひで子さんにお聞きしたいと思います。 　これまでこういった規定がなかったものが、今回作られるということになりますので、報道によれば、これが改悪だということもおっしゃられております。まさに袴田ひで子さんは当事者としてこれまで闘ってきた立場であったとして、今回この目的外使用禁止規定ができたことで、支援者であったり、マスコミですね、テレビなどに報道が制限されること、また情報共有ができなくなることによって、これができたとして、同じ立場に立ったときに闘い抜くことができたと思いますか。情報が閉ざされた中で、支援者やマスコミの情報を共有できない立場として、裁判を闘い抜くことができたと考えるでしょうか。お答えください。

十分に伝わりました。 　今日はお三方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。今後の議論に生かしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　委員長を始め、事務方の皆さん、御対応いただき、時間帯をいただき、ありがとうございました。急な対応ありがとうございました。 　今日また質問しますけれども、今日で再審法についての質問は五回目となります。冒頭、通告していない簡単な質問をちょっとさせていただきたいと思います。 　質問を繰り返していくと、どうしても各論であったり細かな点が気になっていくわけではありますが、それはなぜかといいますと、かなり難解というか難読な条文でありまして、解釈を問わなければならない部分がありますのでそういう質問が増えている部分がありますが、常に忘れてならないのは、この改正の立法事実であり立法趣旨は何なのかということであります。再審請求人の手続保障の充実、また誤判からの確実な救済、そして審理の円滑、迅速化というところが本改正の趣旨であるということは書かれておりますよね。 　その上で、