小竹凱

今の答弁に対する反論といいますか、その後ちょっと一問お聞きしたいと思いますが、この後大臣に一問お聞きしますが、これまでの証拠自体が、関連性とかそういった、請求人が特定できたものではなくて、偶然その証拠が出てきたということが事実上たくさんありますので、ちょっとそこについて一問伺いたいと思います。その前提の質問をします。 　次に、命令の条文化が必要な理由を是非御理解いただきたく、質問します。 　今日の、先ほど國重委員は、私はこれをしたいんですと言っておられましたが、私は、職権での証拠開示命令を条文化してほしく、今日はこの質問をしております。 　政府は、これまでの審議で、運用で対応可能だということを何度も言っております。現行の訴訟指揮で足りるというふうに答弁をされております。 　しかし、参考人からは、裁判所に対する証拠提出命令は義務づける一方で、裁判所が裁量で証拠開示命令を出せないとする

裁判官は条文によって運用しているわけなので、私は、ここは条文化してほしいというふうに思いますし、今回、提出命令ができることによって、むしろ、裁判官にとっては、開示が任意の勧告なのか強制力のある命令なのかという、ここを求められるんじゃないかというふうに思います。検察官が任意にこだわっているのは、出したくない場合を、拒む余地を残しているのではないかと私は察するところであります。 　例えば、袴田事件で五点の衣類のカラー写真までにこれほど時間がかかったことであったり、福井事件では、第二次再審請求で、裁判所が開示命令に踏み切る用意があると明言したときに一気に二百八十七点もの証拠が出されてきた。こういった歴史が何よりも雄弁にこれを語っているというふうに思います。 　この任意の部分を残しているケース、開示命令を残しているところが、今後もこの条文ができたことを盾に開示を拒むケースがあるというふうに考え

分かりました。 　大臣に一問お伺いします。 　袴田事件では五点の衣類のカラー写真、福井事件では二百八十七点もの新証拠、布川事件では三十年以上開示されなかった多数の未提出証拠が再審開始の決め手となりました。これらは、請求人が当初から狙って請求できた証拠というより、ある種、偶然開示されたことによって、初めて決定的意味を持つことが分かった証拠であったと思います。後からこれは関連性があったというだけであって、当初から関連性という枠でこれを狙えて請求できたとは私は考えられません。 　大臣は、過去のこの現実をどのように受け止めますか。

ちょっと時間がなくなってきたので、一問飛ばします。 　四月十二日の朝日新聞朝刊にも掲載されておりましたが、職権による証拠開示命令を否定することは再審事件に真摯に向き合おうとする裁判官の手足を縛ることとなり、元裁判官や現役の裁判官からも懸念が出ているということであります。これは、私は異常なことだというふうに思います。 　政府は法案作成時に、最高裁、また現場の裁判官との実質的なすり合わせ、こういったものを行ったのか、行ったならどのように意見聴取をしたのか、お答えいただきたいと思います。

では、なぜこのような懸念というか、意見書のようなものが出ているのかと私は謎なんですけれども、福井事件においては、裁判所が可能な限り幅広い証拠開示を求めたのは裁判所が職権で開示を促すべき局面が存在するという、この実証だというふうに思います。 　第二次再審で二百八十七点出てきた経緯を政府はそもそもどういうふうに総括しているのか、これが一点。また、裁判所の積極的な訴訟指揮があったからこそ動いたというこの事実を踏まえてもなお、この閣法に職権の証拠開示命令を書き込まないのか。是非お答えください。

では、やはり関連性とかそういうことを抜きにした職権開示を、義務ではなくてできる規定で設けることには何ら不備はないんじゃないかなと思います。 　法務省としては、これまでも、判例とか運用でなされてきたものを明文化規定する整備というのは、この再審法に限らず行ってきたと思います。例えば昨年の譲渡担保契約、所有権留保の法律というのは、まさに運用でやってきたものを条文化するということをして、法律の予見可能性とか、関係する取引の安定性を高めるという目的でやってきたというふうに思います。 　であれば、これはまさに今回は同じだというふうに思いまして、これまで裁判官格差、再審格差が指摘をされてこの再審の改正につながったんじゃないかというふうに思いますし、これまで再審に関する刑訴法はたったの十九条しかなかった、ほとんどを運用に委ねていたということであれば、これを変えるのが今回の再審法改正なんじゃないかと思い

局長も私も、全く別方向へ行っているわけじゃなくて、同じことを、できるとは言っているので、であれば、そこをしっかりと条文化してほしいというのをずっと、前回から、前々回からも言っているんですけれども、引き続き求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、高市総理に、再審法改正のテクニカルな話じゃなくて、この法律の根幹に関わる問題について、いろいろとお伺いしたいと思います。 　総理は本会議で、本改正案について、誤判からの確実な救済を図るものであり、重要な意義があるというふうに述べられておりました。 　総理に伺います。 　これまでの再審制度は何が問題だったのか、本改正によって具体的に何がどう変わると考えておられるのか、条文の説明ではなくて総理御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ここで簡単に法務委員会の今の構図というか形を説明したいと思いますが、国会審議なので、野党が長く質問をすることは、そういう形だと思います。中道、国民、参政党と質問をしていて、一番声を出して応援してくれるのが稲田委員であり、井出委員なんです。こういった構図です。これがまさに本案の形を示しているというふうに私は思います。 　内閣提出法案でありますので、提出者はもちろん総理でありますが、ベストな法案を今回出せたというふうに思っていますか。

では、その当事者からやはりこの法律案では駄目だという声が上がっていることにも耳を傾けていただきたいと思います。 　通告していない質問を一問しますけれども、今朝の朝日新聞で、再審法に関する記事が取り上げられておりました。自民党執行部の一人もこれ以上の修正はあり得ないとし、参院で多数派を形成できなければ衆議院での再可決か廃案の二者択一だというふうに記されております。 　総理はこれまで、再審法が、これまでの反省の下に改善を行うというふうに言われておりますので、衆議院がこういった形ですから、鍵は衆議院なんですね。再可決があり得るということなので、この法律案の協議をするのは、鍵は衆議院だというふうに認識されると思います。 　自民党総裁として、今回の再審法改正案を数の力で押し切ることはないというふうに明言していただけないでしょうか。