小竹凱

国民民主党の小竹凱です。 　本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日残った質問から入りたいと思います。 　まず、厚労省に順次お伺いをさせていただきます。 　成年後見制度について伺いますけれども、近年、成年後見関係事件において、市区町村長申立て、いわゆる首長申立てが増加しております。 　厚労省の資料では、この首長申立ては、二〇一九年七千八百四十件から二〇二四年には九千九百八十件に右肩上がりに増えておりまして、全申立ての中に占める割合も二三・九％と、申立ての中で最も多い数というふうに受け取られます。最高裁の資料でも二〇二四年の首長申立ては前年から増えておりまして、どのグラフを見ても過去から増加傾向というふうにありますが、厚労省に、現状の増加傾向をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　成年後見制度の利用促進法であったりとか関連する利用促進計画の下で、この成年後見の首長申立てというのが増えております。そもそも昨今の高齢化もありますので、一概にそれだけが影響しているとは言いませんし、成年後見制度だったり利用促進法というのはそもそも増加をするための制度ではありませんので、こういったことが関連しているとは断言はできませんが、結果としてそうなっていることも事実でございまして、適切な申立ての実施が求められています。 　しかし、制度の趣旨というのはあくまでも、今言ったように、増加させるためではなくて、権利擁護であったり意思決定支援であるというふうに思います。件数を増やすこと自体が目的となってはなりません。 　実際に、自治体の資料、各自治体を見てみますと、例えば、熊本市の例を挙げさせてもらいますけれども、後見人申立てのうち市長申立てですね、首長申立てにつ

ありがとうございます。 　二〇二四年には成果指標が置かれているのに、二〇二五年、これが撤回というか廃止された理由は分かりますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　問取りというか、やり取りをさせていただいたときには、こういった目標自体が、数値目標が単純に件数目標となってしまうこと自体が、ある種、ゴール設定を間違えてしまって適切な運用がなされないという声がやはりあったことから、こういった成果指標というのは取り下げたというふうに伺いました。 　次の質問に行く前に基本認識を改めて伺いたいと思いますけれども、今回の改正によって、首長申立てであったりとか、先ほどから質疑の中でもありますように、ある日突然会えなくなったりとか、こういったある種適切と言えないような運用は改善されるというふうに厚労省は考えているのか、そこはまた運用なので全く別のお話と考えているのか、基本的な認識をお願いいたします。

ありがとうございます。適切に運用されるようにお願いいたします。 　各自治体ごとに温度差というか、いろいろ差はありまして、例えば大阪の堺市なんかは、事務事業評価シートの中で、本事業は性質上数値目標の設定になじまないというように記載されているところもございます。本当に自治体差がありまして、これがある種、自治体ガチャのようにならないように、適切な運用を国としてもかじを取っていただきたいというふうに思います。 　では、先ほどから言っているとおり、この制度は本人保護のための制度であって、行政の件数管理の対象という、単純にそういう目標にするべきではないと思います。そのことを確認することも含めて、改めて、本人意思の確認などについて適正な運用がなされているか、全国の実態を調査するお考えがありますか。厚労省にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今年度その調査をしていただけるということを伺いましたので、その結果を受けて、改めて適切な運用が、不断に検討が改善されるように是非お願いしたいと思います。 　次に、保管証書遺言についても伺いたいと思います。 　私は地元が石川県でございまして、令和六年の能登半島地震がありまして、所有者不明土地であったり、元々空き家、特定危険空き家も含めて大変多かった場所ですので、震災を受けて、境界の再登記であったり、いろいろなことを戻すときに、実はその土地が江戸時代から変わっていなかったりとか、そういった大きな問題もたくさんございました。特に、先日の答弁もいただいたとおり、所有者不明土地の根幹にもなるこの遺言ですけれども、こういうことが復旧復興のときに更に遅れを生じているというふうに思います。 　先日の参考人質疑の際に、山野目参考人から、これまでの遺言の歴史であったり変遷とい

課題解決は前進している部分はあると思いますが、まだ、これは途上というか、通過点だというふうに思います。 　技術基盤についても伺いたいと思いますが、法務省のデジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書を読ませていただきました。ブロックチェーンの活用であったり、マイナンバーカードの電子署名、録音、録画の活用、さらには、保管主体を公的機関にするのか、民間も含めるのか、こういった幅広い議論が検討されています。 　しかし、この報告書の結論は多くが引き続き検討でありまして、つまり、真正性、オーセンティシティーの方ですね、真正性確保と利便性のバランスという肝腎の論点はまだまだ詰め切れていない。各国もいろいろと進めておりますが、検討の中で慎重にこれからも改善されていくものかなというふうに受け取りました。 　今回の改正は、真にデジタル化、また、よく言われるＤＸ化ということとはほど遠く、デ

ブロックチェーンの活用に関しては、まさに、よく司法書士の方がやられている遺言の検認の方について、ハッシュ値というか、書き換えられたら更新されていくわけですから、そういったところは、コストの面で認められなかった部分もありますけれども、しっかり最終版とか、遺言が一番新たなところが確保されることが重要である、その制度とすごく親和性が高いというふうに思いますので、これは各国でいろいろ検討されておりますから、日本でもこのブロックチェーンの活用というのはデジタル遺言にも使っていただきたいと思います。 　高齢者が必ずしもこれを使えるか分からないということがございましたけれども、必ずしも全員にそういったことをしろというわけではなくて、やはり利便性の高い方式もあって、そもそもこの遺言制度というのが、やはり活用率自体が一桁％、ほとんど使われていないということが一番の課題だというふうに思いますので、使いやすい

ありがとうございます。国民民主党の小竹凱です。 　本日は、文部科学委員会で初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私は、本日、高専の学位の問題について伺いたいと思います。具体的には、高専の本科卒業時になぜ学位が与えられないのか、そして、そのことで現場でどのような支障が発生しているのか、そのことについて伺っていきたいというふうに思います。 　私は、国会でも数少ない高専の出身でございまして。大臣は、高専ロボコン、プレコン、デザコン、先日ＡＩ系で行われましたＤＣＯＮ、こういったコンテストには行かれたことはありますでしょうか。

ありがとうございます。大臣がそのように言っていただいて、大変うれしく思います。 　私は機械科でなくて建築科ですので、ちょっと高専の中でもロボコンが注目されていることに若干ジェラシーを感じながら、デザコン、プレコン、いろいろコンテストをやっていますから、またその辺りにも行っていただきたいというふうに思っております。 　文科省は、今年度から、高専の新設に向けた支援を拡充しております。また、私の選挙区である石川県金沢市に本社を構える三谷産業という企業は、社長自ら高専卒がステータスだというふうに訴えて、高専本科卒の初任給を大卒よりも高水準に引き上げるなど独自の取組をしている。本当に今いろいろなところで高専そして高専生への期待は高まっているというふうに感じております。 　他方で、今日取り上げる学位の問題は、本科卒時に学位が与えられないという問題でございまして、教育の中身そして制度の間にずれがあ