小竹凱

ありがとうございます。 　本当に非常に難しい質問をしたのは理解した上で今お聞きしたので、分かりました。 　罪刑法定主義の観点といいますか、近代刑事司法の観点から、ここのバランス、非常に片方側に立ってしまうと調和は取れていないというふうに思われるんですが、やはり客観的な観点と、実質の、実際の要件と当てはめていって、しっかりと、今回の法改正も私は大きな前進だというふうに評価をしているところでございます。 　今日はちょっと四十分と長い時間をいただきましたので、関連質問として、先ほど少し出ておりましたけれども、高齢者の運転事故についても幾つか伺いたいと思います。 　池袋暴走事故のように、高齢ドライバーによる重大事故が近年発生しております。そもそもとして、運転事故の中における高齢者の運転事故の割合というのはどのくらいを占めているのか、お答えいただきたいと思います。

全体から見てなかなか、どのくらい多いかというのは分かりにくいところなんですけれども、やはり、地域を回っていたり実際にいろいろな人の声を聞くと、あと地方、地方というか私の地元も、走っていても、この方は運転して大丈夫なのかなという方に出会うことも実際あることも事実なので、やはりそういうことを目にすると少し不安に感じるなというところがございます。 　また、政府広報でも、高齢ドライバー事故の原因として、ハンドル操作ミスであったりアクセル、ブレーキの踏み間違いというのが挙げられております。交通安全白書でも、特に八十代以上では、踏み間違いによる事故、死亡事故の割合が高いということが示されております。 　そこでお伺いしたいと思いますが、高齢運転者の対策、すなわち更新時の認知機能検査や運転技能検査は、こうした実際の重大事故につながる操作ミスのリスクを十分に捉えられていると考えているのか、警察としての総

ありがとうございます。 　一般的には三年に一回、また、違反の有無に関してはもう少し短かったりとか、病院等の診断結果によってまたその期間が変わってくるということでありました。 　この検査の内容に関しては不備があるとは思いませんけれども、やはり三年に一回というのは、どうしても年を重ねるにつれて突如著しく落ちることもありますし、全ての方が病院にちゃんとアクセスできているとも限りませんので、医師の診断結果が受けられている可能性も全ての方があるということではないという観点から、三年に一回という期間に関してはもう少し見直しの余地があってもいいのかなというふうに思っているところを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、先ほども少し触れましたが、現行制度では、免許返納の運動等もやっておりますが、やはり本人の自覚であったり家族の働きかけという部分にかなり依存している部分が強いというふうに感じま

ありがとうございます。 　最後に、今言っていたように、移動手段の確保の観点から、自動運転バスの社会実装について伺いたいと思います。 　今、全国各地の自治体が、移動手段の確保であったり、運転手の不足であったり、地域交通の維持のために、自動運転バスの実証や導入について取り組んでおります。しかしながら、現場を少し伺いますと、レベル２からレベル４に進めようとしたときに補助制度の設計がかえって壁になっているという声を先日伺っておりました。 　例えば石川県の小松市ですと、ＪＲ小松駅から小松空港を結ぶ路線で自動運転バスの通年運行を行い、全国に先駆けて取組を進めておりました。現在では、レベル２で運行しながら、レベル４の実装を目指して段階的に整備を進めているというところでございます。このように、現場で着実に前進している自治体ほど、次の段階に進むための制度的な支えが重要になってくるというわけであります。

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明いたします。 　政府案では、審判開始の決定をした裁判所は、再審請求者等の請求により又は職権で、一定の要件の下、検察官に対し、再審請求の理由に関連すると認められる証拠の提出を命じなければならないこととされています。しかしながら、近年における再審の手続に関する諸事情に鑑みれば、再審の請求の理由に関連するかどうかに関わりなく、原判決の証拠の証明力を判断するために重要な証拠については、幅広く、再審請求者等に対して直接開示させる必要があります。そこで、そのような制度を設けるための本修正案を提出することとした次第であります。 　次に、本修正案の内容でございますが、職権による証拠提出命令制度に代わり、審判開始の決定をした裁判所が、原判決の証拠の証明力を判断するために重要であると認められる証拠に

国民民主党の小竹凱です。 　私は、会派を代表し、内閣提出法案に反対、自由民主党、日本維新の会、参政党提出の修正案に対し反対、議員提出法案衆法九号に反対、国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　我が党は、本法律案の成立の重要性を十分に理解した上で、審議に当たり、建設的な姿勢で審議に臨んでまいりました。閣法において再審開始決定に対する検察官の不服申立てが原則禁止にされたことを一定評価し、これをベースに、証拠開示の在り方や目的外使用禁止規定の見直しなどについて、修正、答弁によるピン留め、附帯決議への反映を通じて、よりよい制度の構築に努めてまいりました。 　しかしながら、委員会における政府答弁は、ピン留めどころか、従来の到達点から後退していると言わざるを得ない内容であり、極めて不十分であります。これでは、本法案が本来目指すべき無辜を救済するための制度として到底機能し得ません

国民民主党の小竹凱です。 　昨日、参考人質疑、袴田事件で再審開始決定を出された元裁判長であります村山参考人から御意見いただきまして、私は、本当にこのタイミングで村山参考人にお越しいただいたことは大変喜ばしいことだと思います。 　といいますのも、やはり、この改正案、どうしても私から見ると、裁判所の方にしわ寄せをしているようにも見えてしまいまして、真に再審法改正と言えるのかという部分がありました。その中で、裁判官の目線が抜けていた部分に関して、裁判官だからこそ見える視点で御意見いただけたということは、議論を深める意味で大変すばらしい指摘だったというふうに感じております。 　昨日の参考人の方から、袴田事件の第一次再審請求審では、地裁だけで十三年、高裁で十年、最高裁で四年、合計二十七年を費やし、その二十七年間に検察官から開示された証拠がゼロであったということが明言されております。つまり、再審

いわゆるということを使ったとかそういうことを言っているわけではなくて、しっかりとそこの違いを認識された上で立法に当たられたという前提が理解できました。 　その上で、裁判官であった村山参考人からは、裁判官の思考特性について述べられておりました。 　裁判官は、通常審でベストエビデンスの取調べに慣れており、重複する証拠であったり証明力の弱そうな証拠は却下する運用に身を置いていると指摘をされております。これは、元裁判官だからこそ語れる、極めて重い内部からの証言だと受け止めております。 　つまり、閣法のように、裁判所が認める範囲に限って提出を命じる仕組みであると、裁判所のフィルター段階で、請求人にとって実は決定的な証拠が落ちる構造的リスクが高いということだと私は考えております。例えば、布川事件の取調べ録音テープの改ざんのように、請求人本人でなければ重要性を見抜けない証拠こそが再審を動かしてきた

であれば、四百四十五の三の三項では、提出された証拠というのが裁判所だけに見えるインカメラ方式でありますよね、今回の条文だけでいうと、このインカメラ方式が設けられたわけでありますけれども、改ざんされた録音テープなどは、請求人本人が聞き直す機会というのは設けられていないわけでありまして、請求人本人への情報提供にはならないということにはどういうふうに反論されますでしょうか。