小竹凱

ありがとうございます。 　結局、元請の判断によって、はいれてしまっていると。私も、まだ仲間がいるものですからいろいろ聞いたら、本当は駄目だけれども、ダマで入っているということも聞いております。実際そうなってくるというふうに思うんですね。 　やはり、現場に余り即していない状況になっているということは、課題が多く残っていると思いますし、反対ばかりするんじゃなくて、本当にしっかりやるというならいろいろ連携するところもあると思います。 　それは、今、書面とデジタルで両方横断的にやっていることをシステム内で完結できるようにするとか、例えば安全管理についても全てシステム内で完結できるようにするとか、いろいろ本当はできることはあると思いますし、例えば、先日、私は法務委員会で、技人国の在留ビザによって入国した方が実はブルーカラーの偽装就労というか不法就労されている事案を例示して、そのことについてＣＣ

また時間がいただけましたら、いろいろな提案についても質問したいと思いますので、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中、ありがとうございました。 　様々な陳述をいただきまして、とにかく大事なことは、生田参考人が述べられておりましたように、この中に当事者がいないということの上で、当事者の立場に立った慎重な議論を行っていくということが重要だというふうに考えます。 　その上で質問に入りたいと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。 　先ほど、生田参考人は、意見陳述の中で、難民支援協会として月数万円から二十万円ほどの手数料支払いの支援をしているというふうにおっしゃられておりましたが、移住連の方でもこういった支援というのは、毎月、ケースにもよりますけれども、行われていたりすることはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。 　その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまうみたいなことになった場合、どういったことが考えられるのか。大変言いづらいこともあるかと思いますが、想像の中で御意見をいただけると幸いでございます。

ありがとうございます。 　次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。 　生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。 　具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこういった考え方でいいのか、また、家族帯同の場合は違うような線引き、具体的な線引きが必要と考えるのか、ちょっと細かく教えていただけますでしょうか。

具体的にありがとうございました。 　確かに、就労できるかどうかの部分というのは非常に重要だと思いますし、ケースに応じてこの措置の対象を設けられたことは可能性としていいことだと思いますけれども、しっかりとこの枠の対象の線引きであったりとか、具体的にここの認定が余りにも厳しいものであれば効果がありませんので、こういった就労要件であったりとか、こういったところはまた議論の余地、そしていただいた意見というのを生かしていきたいなというふうに考えております。 　それから、ちょっと一問、ＪＥＳＴＡの質問もさせていただきたいと思います。 　手数料収入の部分に関しての質問が多いので、ＪＥＳＴＡの質問を結城参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど、ＪＥＳＴＡに対してのお考え方、そして結論の中で、私の受け止めとしては、今回のＪＥＳＴＡというのが観光利便性に重点を置かれたような考え方であったというふうに感じ

いえいえ、勘違いはしていないんですけれども、観光に重きを置かれていると感じましたので、日本として、データ連携とか、こういった部分に関しての期待する部分をお聞きしたかったというところでございます。ありがとうございます。 　最後に、鈴木参考人に、質問といいますか、改めて御意見をいただきたいなと思いますのが、私も、今回の、政令によって収入の金額を定めるというところに関してはかなり疑義がありまして、やはり、租税法律主義に基づいて、ここは国会で毎回定めていくべきだというふうに考えております。 　しかも、私、実は前職が建設業に携わっておりまして、技能実習生、特定技能の方と多く接する機会がありましたので、彼らが無意味にそういった弱い立場にならないように、しっかりとこの国のためにいろいろなところで働いていただいている仲間という感覚の上で、先ほどの様々な具体的な御意見のところで挙げられていた声というのは

ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだというふうに思っています。 　御三名の方々から貴重な御意見をいただくことができました。特に、金額に関しては、急激な引上げ、引上げというふうになりますと、むしろ、非正規滞在といいますか、いわゆる地下経済の増加にもつながりまして、政府の方針と逆行する副作用を招く可能性があるというふうに思いますので、慎重な議論、そして、当事者の声も大事にしながら、引き続きの議論を深めていきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。終わります。

国民民主党の小竹凱です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震被災地の窃盗被害から見える、今後の過疎地域におけるセキュリティー対策について質問したいと思います。 　二〇二四年の元日の能登半島地震の発災以降、奥能登四市町における窃盗の被害が増えているというふうに聞いております。昨年の北陸中日新聞、昨年末ですけれども、被災の奥能登四市町、空き家などを狙った窃盗が急増していると。中身を見ていきますと、特にこの奥能登四市町、二市二町が、窃盗の刑法犯認知件数が過去最多だった二〇二四年を更に上回って二〇二五年は過去最多というふうになっておりますが、そこによって、被災地での治安対策が急務になっていると書かれております。 　発災以降、地震発生の前年である二〇二三年と比べていただきまして、窃盗犯罪件数と摘発件数、そして摘発率をそれぞれお示しください。

ありがとうございました。 　これを見てみますと、発生件数に関しては二倍、三倍となっている中で、検挙率はむしろ半分以下に下がっているというふうに思います。前回も一回この質問をしたことがあるんですけれども、被災地における窃盗というのは震災のたびに問題視されておりまして、窃盗の被害に対しての取締り状況、発災直後から現状まで様々フェーズはあると思いますが、現在での取組をお示しください。