小竹凱

ありがとうございます。 　また、地域の皆様に説明する上で、科学リテラシーの向上というのも必要になるのではないかというふうに考えております。 　例えば、私の石川県にも志賀原子力がありまして、その稼働に向けた意見というのは様々あると承知しておりますが、原点に立ち返って、どうしてこの福島の原子力事故が起きたのか、何が問題だったのかという本当のところを理解されている方というのはなかなか多く見受けられないようにも考えます。 　ここが、ある意味国策として進めてきた分、この科学リテラシーの向上といいますか、昼夜問わず現場で御尽力されている姿も踏まえまして、国としてこういったところに、リテラシーの向上への取組といいますか、そういった面での訴えかけも必要でないかと思いますが、こういったことに対して国として取り組まれておりますでしょうか。

ちょっと時間が来ましたので、一問飛ばさせていただきますが、ちなみに私、高専の出身でもありまして、ちょっと紹介させていただきますが、日本原子力研究開発機構が主催となって廃炉創造ロボコンというのが毎年開催されております。第十回にも上っており、廃炉をテーマとした実践的なＰＢＬ型の教育そのものを取組としております。今回のテーマは福島第一原子力発電所の原子炉格納容器内部の調査を課題に設定しており、ロボットやアイデア、広い意味で将来への企業との共同研究にもつながる可能性がある、若い世代の関心を高め、中長期的な人材育成の基点となるすばらしい取組だと感じております。 　ただ、この取組、廃炉ロボットなんですね。ここがやはり、将来性がある分野を学生たちにビジョンとして描かせるということが一つ大きなことかなというふうに思いますし、原子力というのは未来につながる技術だというようなことを明確に示すことができれば、

時間が来ましたので終わりますが、この技術の分野においてゼロリスクというのは存在しませんし、止めることもリスクである、そして安定したエネルギーを供給することも、それは安心につながるということを一言申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、五名の参考人の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質疑に入りたいと思います。 　まずは、指宿参考人に伺いたいと思います。先ほど、先生、意見陳述の中で、一九九八年頃から刑事司法のデジタル化に向けて取り組まれておられたということで、私、九八年生まれの二十六歳ですので、大変恐縮でございますが、質問させていただければというふうに思います。 　まず、先生が書かれた「法情報学の世界」という本の中で、いろいろ書かれておりました。ＩＴのマイナスの側面というところについてお聞きしたいというふうに思います。 　取調べの電磁的記録が広く聴取されることによって、取調べの映像が一般的に増えていくかというふうに考えられますが、その一方で、視聴する側に与えるバイアス効果というところについて先生がおっしゃられておりました。 　特に、裁判員裁

ありがとうございます。 　まさに先生の、法と心理学の広い意味での研究のことだと思いますので、ちょっと、これをしゃべり過ぎると終わりそうなので、次のテーマに行きますが。 　私が先日の本会議の際に、いわゆる今回の電磁的記録の情報提供命令がなされた際に、一番大きな情報源となるのはスマートフォンで、スマートフォンのロック解除を、提供命令すると、それは自己負罪拒否特権に当たるのではないかというようなことを言って、大臣からは、それはしないというような答弁をいただきましたが。 　これまた指宿先生の論文に面白いことが書いてありまして、ロック解除も様々パターンがありまして、ＰＩＮコード、いわゆる暗証番号であれば自己負罪拒否特権に当たるからなされないんだけれども、指紋認証でスマホがロックされていた場合、刑訴法の二百十八条三項の方で捜査機関が指紋を採取することが可能である。これが転用されれば、もしその方が

ありがとうございます。大変勉強になりました。 　次の質問に入りますが、吉開参考人に是非お伺いしたいと思います。私、法務の分野が本当に素人でございまして、今回の法務委員会に当たりまして勉強させていただきまして、本当にたまたまなんですけれども、基本刑訴法の論点整理の本を買わせていただきまして、紹介のところに吉開先生の名前がありましたので、ありがとうございました。 　質問に入らせていただきますが、刑事手続のＩＴ化が進む中で、勾留とか拘禁の、身柄を拘束されている被疑者、被告人に対して、電磁的記録のアクセス、電子化された書類授受が定められておりませんが、これは処遇法とか施設の運営の観点から、こうしたデジタル防御環境の整備についてどのような制度課題があるとお考えでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。 　今、オンライン接見の話が出ましたので、坂口参考人にも伺いたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中で、オンライン接見、計画的に設備を整備していくことが重要であるというふうにおっしゃられておりまして、私も、権利としてこれは確実に保障するべきだというふうに、同じ考えでございます。 　その中で、タイムリーな接見や秘密性を確保した上での質の高い弁護活動を設計していく中で、先ほどおっしゃられた、計画的にとか段階的に、どういったことを具体的に考えられているのか、もう少し具体的に説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　本当に段階的にではありますけれども、確実にここは迅速に進めていかなければならないというふうに思いますので、ありがとうございます。 　次の質問に入りますが、池田参考人に伺いたいと思います。 　池田先生も刑事司法現場のＩＴ化について様々書かれておりました。刑法雑誌の中で書かれておりまして、刑事手続のＩＴ化について、紙や対面が物理的要素を必須としてきた従来の手続、存在形態自体に意味があるのではないか。そして、オンラインで証人尋問する場合と比べて、実際に、現実に法廷に出頭させる方が、裁判所としての、直接観察できますので、信頼性であったり評価性が高まり、直接対面を通じて手続が行われること自体に意味があるというふうに書かれておりました。 　そこの配慮をされている上で質問したいのが、ビデオリンク方式が拡充されていく中で、いわゆる対面性が持つ実態的機能、身体的、心理的プレ

質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、デジタル化の最大の恩恵というところについて、政府と意識合わせをしたいと思います。 　近年、デジタル庁創設を始め、行政のデジタル化を強力に推進しております。私も賛成の立場でございますが、政府は、令和六年にデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、行政手続、民事手続と順次法整備しております。 　今回の刑事手続のデジタル化によって、どういったことが具体的に最大の恩恵となるのか。広い意味でのデジタル社会での恩恵でもいいですし、今回の法改正についてでも、大臣の御見解を伺えればというふうに思います。