小竹凱

ありがとうございます。 　まさに任意の、これまでの提供に協力しなかった非協力的な事業者に対してのそういった権限を強めていくという点においてはいいかと思いますが、今回の場合ですと、この事件の場合ですと、アメリカの捜査機関がおとり会員になって、金銭というか、細かく言うとビットコインなどを出し入れして、そこから逆をしてサーバーの位置を突き止めたというようなことで、韓国のある箇所を特定できたというふうに理解しております。 　こういった児童ポルノであったり闇バイト、こういった非協力的であるだろう事案に対して、今回、サーバー等について今聞きましたが、Ｐ２Ｐネットワークのようなユーザー同士が直接ファイルを交換する仕組みでも、この電磁的記録提供命令がどういうふうに役立つのか、教えていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　こういったところというのは本当に高度化、複雑化していますので、是非、捜査機関能力としても高めていただきたいというふうに思います。 　まさにダークウェブのやり取りといいますか、実際、このウェルカム・トゥー・ビデオの事件についても、児童ポルノサイトが普通の方法ではアクセスできないインターネット領域、ダークウェブで運営されていました。ダークウェブの多くは、海外サーバーやトーアネットワークを使い、匿名性が高いというふうに運営されています。トーアというのは、ネット上の端末をランダムに三回から五回から経由しながら、暗号化された通信が分からないようにして発信元の特定を防ぐという、昔の感覚でいいますと、運び屋が物を町の各種ポイントに隠して受け渡していったような、こういうことがもうサーバー上で行われているというのが今の技術でございます。 　ダークウェブ上のＰ２Ｐでは更に誰か分

ありがとうございます。 　どこまで踏み込んでいくかというのは、海外等の国際的な場合において国家主権を害さない程度にという、どこまで踏み込んでいくかという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　もちろん、各国の法体系がありますけれども、デジタル上でいくと、アクセスする側からしたら、世界どこにでもアクセスできますので、そこはある意味一律でといいますか、そこはスタンダードに合わせていただきたいというふうに思いますし、本当に、今言いましたけれども、年々この技術が高まり、高度化、複雑化している中ですので、電磁的記録提供命令で一部捜査の有用性が向上する点はあるかと思いますが、いまだに、捜査機関能力の向上という点では、これまで以上に、変わらず、日々取り組んでいかなければならないかと思いますし、一個人の努力で限界がありますので、ここはまさに、鈴木大臣も法務省の更なる予算確保に向けて頑張っていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今、世界の情勢を見ますと、経済はアメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に大きく左右されております。必ずしも望ましい状況ではありませんが、日本もその影響を強く受けているというのが実情でございます。 　一方で、日本独自の課題も大きく、一番は少子高齢化、これが挙げられるかと思いますが、出生数は加速度的に減少しており、二〇二四年度の出生数は、厚生労働省が公表した速報値で過去最低の七十二万九百八十八人というふうに発表されております。また、長期で、二〇四〇年の労働人口を見ますと、悲観ケースの場合、現在と比較して最大で九百八十万人減少するということが予測されています。悲観ケースを用いましたが、実際には政府が当初から予測していた出生数の数よりもかなり速いスピードで人口が減

ありがとうございます。 　ちょっと更問いになりますが、化石燃料に頼っていたところから二〇五〇年に向けて変えていくというところは私も賛同するところでございますが、特に二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争以降、如実に家計や企業のエネルギーコストが、負担が増えているというのは、これまで七割近く日本が火力発電に頼っていたというところが大きくあるかと思いますし、二〇四〇年を見据えた政府のエネルギーミックスの目標のビジョンについて、現状と将来の差のギャップをどのように埋めていくのか、もう少し、具体的な計画がありましたらお聞かせください。

ありがとうございます。 　将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのＡＩやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Ｓプラス三Ｅは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。 　また、政府の一貫性についても私はお聞きしたいと思っておりまして、第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて、最大活用していくというふうに方向が転換されたことは評価しておりますが、将来的な政策の一貫性がなければ意味がないと考えます。 　原子力政策は、政権や世論の影響を大きく受けやすく、将来が見通せないことが、人材志望の抑制や国内技術力の低下

ありがとうございます。 　それ以上のことは申し上げ難いというのは理解できますが、また第八次になったときに削除された文言が復活するなど、そういうことがあってはメーカーや研究者にとっては本当に将来が見渡せないものになってしまいますので、そういったことがないように、我々国民民主党としては、原子力政策は必要なものだというふうに掲げておりますので、こういった分野の研究を進めるためにも、一貫性のある政策の打ち出し方というのを取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　また、自分の国は自分で守るというふうに我々の党は言っておりますが、海外のことを見ていくと、なかなか自分以外の国は誰も守ってくれないというのが如実に表れてきたのが昨今じゃないかと考えますし、そういう意味でも、今こそ現実かつ責任あるエネルギー政策を議論する必要があるかと考えております。 　そこで、一番欠かせないのが、原子力規制

ありがとうございます。 　国際的な視野に立って規制というものをしていただきたいというふうに思いますし、また、審査が長期化することで、近隣住民から逆に、かえって何か問題があるのではないかというような、中のプロセスがなかなか見えてこない方にとっては不安な声も上がるという声も聞いておりますので、そういった意味でも、加速化、効率性というのも併せて求めていきたいというふうに思います。 　次に、原子力再稼働の課題についてお尋ねいたします。 　柏崎刈羽原子力発電所の特に七号機に関しては、安全対策、新規制基準、いずれもクリアしており、再稼働が可能な状態にあるということは確認されております。また、ＩＤの不正使用問題も契機として、セキュリティー面のチェック体制も大きく強化されていることと存じております。 　世界最大級の原子力発電所が長期にわたって一切発電していない、こういう状態は、東日本の全体の電力供

ありがとうございます。 　また、先ほど特重施設についてもお尋ねがありましたけれども、私、新潟でも働いていたことがありまして、北陸地方といいますか、新潟は人手不足が本当に物すごいことになっております。長岡で働いていたときには、村上市や上越市から人を呼んでくる、それでぎりぎり工程が回るというふうな、そんな経験もしたことがありますので、そういった意味においても、特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふうに考えております。 　また、再稼働には間違いなく、先ほどおっしゃられたとおり、地元の理解が不可欠であります。その理解を得るための努力が自治体任せになっている部分があるかと私は見ておりまして、今年、令和七年二月に発表された第七次エネルギ