小竹凱

ありがとうございます。 　死刑の在り方に関しては議論はあると承知していますが、アメリカなどでの例はこの死刑回避の誓約をすることによって引渡しが可能になったというケースがあるので、一つ、ここがネックになっているというのは間違いないのかなというふうに考えております。 　次のテーマに移りますが、家族法の改正、民法改正、共同親権の実現に向けた取組について伺いたいというふうに思っています。 　来年の五月までの施行が決まっておりますが、私も前回、前々回と質疑させてもらった様々な件を、ＱアンドＡ、法務省の方で作成されているというように承知しておりますが、この進捗状況といいますか、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　このＱアンドＡ、まさに具体的な中身を詰めていくということだと思いますが、現場省庁だけでなくて、パブコメといいますか、皆さんの声も是非反映させた方がいいと思いますので、アジャイル開発のように、まさに壁打ちを何回もして、第一弾、第二弾と、どんどんどんどん、ＰＤＣＡでもないんですけれども、回していくことが重要ではないかと思って、いきなり完成までを求めてどんと出しても、なかなか、家族観のことに答えなんて、そもそも、なかなかないところもありますから、そういったところは何回も、第一弾、第二弾と出していけばいいのかなと私は考えております。 　このことに関して言いますと、共同親権ということで、推進派の方にもよくあるのですが、私としては、親同士の綱引きを、どちらかに加勢するような考えではなくて、家族観の中で、真ん中に子供がいて、それを共同で養育していくことがいかに子にとっての利

とにかく子供の利益、子供を真ん中にして、様々な愛情に育まれながら成長できることを切に願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日も、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆様の御意見を聞かせていただいて、国会でこういった議論をしていくこと、推進、反対、様々意見はあると思いますが、こういったことを国民の自分事にしていく、こういった意見の醸成をしていくことが国会の責務の一つであるというようなことを改めて感じさせていただきました。 　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、大島参考人に伺いたいと思っています。 　先ほど、事業と規制を切り分ける、こういったところについての必要性を言われておりましたけれども、ＮＵＭＯの、在り方といいますか、ことについて伺いたいと思います。 　本日はちょっと欠席になられてしまいました橘川参考人のペーパーの中にも、地層処分が唯一の解決策であるというようなことも書かれておりました。 　その中でも、いまだに国内には最終処

ありがとうございます。非常に解像度高く、よく分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、福島原子力の廃炉法のことにさっき触れられていましたので。 　私も、元々物づくりの現場にいましたので、電気は同時同量、本当にあればあるほどいいというふうな考えだったんですが、元々、エネルギーを安定供給していくという部分において原子力の必要性、それから、必要性、推進を訴えるからこそ、バックエンドのところまでしっかり責任を持っていかないといけないという認識でいるのですが。 　チェルノブイリの廃炉法であったり廃炉プログラム法、海外の事例に学んで日本でも進めていくべきということだったと思いますが、現行制の弱点であったり改善点、また、五十年、百年というふうに見ていくことになりますと、財政面のことであったり、こういうことは世代をまたぐ財政的な費用にもなってきますので、こういったところでの公平性であったり

ありがとうございます。 　まず、その法整備であったり、そもそも何が完了なのかということであったり、こういったところを国の責任として進めていくべきだと、私もそういうふうに理解しております。 　それから、最後に、どうしても、人材育成、人づくりの部分についてもちょっと皆さんに御意見をいただきたいと思いまして、このバックエンドの部分に関しても、とにかく人が最終的にはやらなければいけない廃炉作業であったりデブリの回収、こういったところでも本当に高度な実務能力が求められますし、座学では限界があって、ＯＪＴだったり長期的な実地が不可欠だと思います。 　私は二十六歳でして、東日本の大震災が起きたときは、小学六年生の、卒業式の練習をしていたときだったんですね、はっきり覚えているんですけれども。それ以降、何を言いたいかといいますと、私の同世代だったり、それの世代の方というのは、石川県の志賀原子力であった

私の時計ではあと二分ほどあるので、もう一問だけよろしいですか。済みません。 　まさに人材の交流であったり、運転の部分と廃炉という部分では、また分けて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　最後にちょっと一問だけ、近藤参考人だったかですかね、先ほどＳＬＯの部分についておっしゃられておりました。もちろん議論が、合意形成も必要だということなんですが、よく使われる地元合意形成という言葉とＳＬＯというのはどういうふうに区別できるのかというのは、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　これからもしっかり議論をして、こういったことを広く広報して、国民的議論にできるように頑張っていきたいと思いますので。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、会派を代表して質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本法案では、老朽化したマンションの建て替えや一括売却、これまでの全員一致や五分の四以上の賛成から、一定の条件を緩和、四分の三あるいは三分の二といった多数決によって決議が可能になるというふうに承知しております。 　確認させていただきますが、こうした建て替え決議に反対した区分所有者への対応として、現行制度に設けられている売渡し請求権は引き続き維持されるという認識でよいかということと、また、今回の制度変更により、仮に建て替え決議が成立した場合、建て替えに伴う負担金や自己資金を捻出できない高齢者や低所得の方々が住み慣れた場所から立ち退かざるを得ない、そういったケース、これまで以上に生じてくる場合があると想定しております。この点について、

ありがとうございます。 　そうなんですよね。売渡し請求権がありまして、区分所有法とはそういったもの、マンションをついの住みかにして考える方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういった法律には全て認められるわけじゃないということを認識しました。 　次に、マンションの管理に関する点について伺います。 　法案には、マンションの管理業者が管理組合の管理者を兼ねて工事の受発注者となる場合、自己取引等についての区分所有者への事前説明を義務化する規定が盛り込まれました。 　もちろん、利益相反への懸念があるため事前説明を義務づけるという趣旨と理解しておりますが、確かに、透明性の向上、一歩ではありますが、単に事前説明を義務づけるだけでは、管理者側が説明をしたとしても、なかなか、専門知識の乏しい区分所有者は、内容を十分に理解できなかったり、事実上追認をせざるを得なかったり、そういった状況が考えられま