牛田茉友

都市も地方もお互いに支え合って発展していくことというのは非常に大事な視点だとは思います。 　次に、地方財政の格差の見方についてお伺いしてみます。 　地方税収を見ますと、東京都、人口一人当たりの税収が全国で最も多くなっています。一方で、東京都は先ほどお話ありました地方交付税の不交付団体となります。一人当たりの一般財源という観点で見ますと、東京都の試算によりますと、令和五年度決算では三十二位となっております。 　こうした財政構造を踏まえた上で、地方税の偏在是正の議論をどのように整理していくのか、大臣の認識をお伺いいたします。

地方交付税制度には、いわゆる留保財源が存在します。地方税収が増えた場合は地方交付税はどのように変更されますか。

この増収分に注目したいんですけれども、増収分の七五％は普通交付税が減額されると今おっしゃいましたけれども、自治体が努力して税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減額という形で調整されまして、自治体の実質的な手取りは必ずしも大きく増えないという指摘があります。 　こうした仕組みが地方自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないかとの指摘がありますが、増収努力が報われる制度とすべきではないか、大臣の認識をお伺いいたします。

地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

今回質問した趣旨は、東京と地方を対立的に捉えるというわけではなくて、制度改革全体の議論を進めていくことが重要だと考えまして、質問させていただきました。今後の議論をしっかりと注視していきたいと思います。 　時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。ほかの委員の質問と重なる点もございますけれども、お許しください。 　まず、ストーカー規制法の概要についてお伺いいたします。 　杉尾委員の御指摘とも重なりますけれども、この法律では、恋愛感情その他の好意の感情が満たされなかったことに起因する付きまとい等を規制しています。しかし、実際には、妬みや恨みなど、恋愛感情とは関係のない、悪意からストーカー行為が発生するケースがあるということは広く指摘されております。 　こうした恋愛感情以外の理由を対象とするものとして、各都道府県に迷惑防止条例があります。全ての都道府県で制定されていますけれども、規制の対象範囲や刑罰の水準が各都道府県ごとに異なり、統一性に欠けるという課題があります。例えば付きまとい等の罰則で見ますと、東京都では一年以下の拘禁刑又は百

現時点で法改正を行う必要は認められていないということですけれども、実際に被害に遭われている方からしますと、付きまとわれている段階で、それが相手がどんな感情でやっているのかということは分からないということに思います。ただ、強い恐怖の中で暮らしておられるという点は、恋愛感情あるなしにかかわらず、それは同じだと思います。恋愛感情かどうかで警察の対応が変わることがないよう、引き続き、実態を丁寧に把握していただきつつ、法改正の必要性についても検討を進めていただきたいと思います。 　では次に、今回の法改正の内容についてお尋ねいたします。 　こちらも杉尾委員の御指摘とも重なる点ございますけれども、令和三年の前回の改正では、技術の進展に機動的に対応するため、対象機器の追加を政令で行う仕組みが導入されました。その際、ＧＰＳ機器と限定的に記載せず、位置情報記録・送信装置というより広くカバーする表現を用いた

仕組みが違っていてカバーできなかったということかと思います。 　この紛失防止タグに限らず、最近ではワイヤレスイヤホンの中に位置情報把握機能が内蔵されている製品なども多く登場していますけれども、こうした位置情報を把握できる製品は、今回改正されるこの枠組みで全てを網羅的に対象とすることは可能なのでしょうか。現場の限界、課題なども含めまして、政府参考人にお尋ねいたします。

現状は同様の方法でこの把握する、行うものについては必要な対応ができるということですけれども、では、政策責任者であります国家公安委員長にお伺いいたします。 　今回のこの改正によって、今後新たに登場する可能性のある様々な製品まで適切に規制対象としてカバーできるものとお考えでしょうか。今後の技術進化を見据えた警察行政としての方向性をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今回のこの改正で特定の機器について規制が強化されまして、現状は必要な範囲を規制できるものと考えているということですけれども、一方で、先ほどおっしゃいましたように、今後、まだ規制が及んでいない別の手段を用いまして位置情報を取得する、しようとする動きが生まれる、いわゆるイタチごっこになる懸念は残ります。ＳＮＳで場所を特定するなども一つの方法だと思いますし、現時点では想定されていなくても、位置情報を取得することができる新たな方法が生まれるかもしれません。 　先ほどもお話にありましたが、実際、警察庁によりますと、この紛失防止タグを用いたストーカー相談、令和三年の三件から令和六年には三百七十件へと急増しています。この間、法的に十分に取り締まれていない空白が生じていた可能性があるのではないかと強い問題意識を持っております。 　そこで、伺います。 　そもそも、個別の機器