牛田茉友

おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　今朝は、お忙しい中、貴重なお時間を頂戴いたしまして、貴重なお話をありがとうございました。 　お二方のお話、非常に興味深く拝聴させていただきましたが、今日は社会保障につきまして三原岳公述人に質問をさせていただきます。 　今回の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定につきまして、改定率プラス二・〇三％、二〇二七年の改定を待たずに期中改定ということだったんですけれども、この引き上げられたこと自体は評価したいと考えますけれども、この診療報酬と比較しますと、その水準は相対的に低いものとなっております。 　私事で大変恐縮なんですけれども、親族が今介護施設で介護を受けております。日々、ベッドからの移乗であったり食事の介助であったり、様々なことをサービス受けておりまして、非常に現場の皆様に敬意を抱いております。尊い仕事だからこそ、

ありがとうございます。 　先ほど三原先生、包括払い報酬のお話もありましたけれども、過疎地域における医療、介護の安定的な提供体制を確保する観点から、出来高払ではなくて、地域ごとの包括払い報酬の導入を検討すべきというふうにお話しされていらっしゃいますけれども、特に訪問系サービスにつきましては、回数単位での評価は移動時間の負担が大きく、サービスの維持が困難になるため、包括的な支払の仕組みが重要ではないかということなんですけれども。 　先ほども若干お話ありましたけれども、包括払い報酬とはどのような考え方で仕組みなのか御説明いただいた上で、この包括払い、事務の簡素化や地域での安定供給のメリットがあるという一方で、サービス提供の量や質にかかわらず報酬が支払われることで質の低下につながる懸念も指摘されていますけれども、この点につきましてどのように制度設計をすれば安定供給とサービスの質の確保を両立でき

ありがとうございます。 　今回こちらでは触れていなかったんですけれども、今回の介護保険制度見直しでは二割の負担の拡大、ケアマネジメントの有料化、要介護一、二の給付見直しといった主要論点がいずれも先送りされました。これらの論点、前回、二〇二四年の介護保険制度改革のときにも先送りされた論点と承知しておりますけれども、結局、二〇二七年度の制度改正に先送りとなりました。 　繰り返し先送りとされている背景には、制度上どのような構造の問題があるとお考えでしょうか。

今のように先送りされた場合、介護保険制度の持続可能性にどのような影響が生じると考えられますでしょうか。

今その人材確保の方が大事であるということでしたけれども、どのようにしていけば人材確保が行われていくというふうに先生はお考えでしょうか。

このちょっと見直しの話、先送りの話をちょっとお尋ねしたいんですけれども、要介護一、二の給付見直しにつきましては、現時点での総合事業の浸透不足を理由に今回も先送りが、結論が先送りされました。既に総合事業に移管されましたこの要支援は、状態の軽減や悪化防止を目的とした支援をと位置付けられているのに対しまして、要介護は常時介護を要する状態とされておりまして、制度上その性質には一定の違いがあると私は認識しております。 　こうした違いを踏まえますと、要介護一、二を総合事業に移すという考え方そのものに無理があるのではないかなというふうにも考えるんですが、現場の実態を踏まえたときに、この見直しは実行可能な政策なのか、制度設計自体に課題があるのか、三原先生の見解をお伺いいたしたいです。

先生のおっしゃいますその要介護認定の抜本的な見直しというのは、どういうことを指していらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございました。 　最後、質問をもう一つしたいところですが、ちょっと時間がもうないようですのでまとめさせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、障害児福祉の所得制限について伺っていきます。 　国民民主党、障害児福祉の所得制限撤廃についての法案をさきの臨時国会に提出いたしました。解散により廃案となりましたが、引き続き訴えてまいります。 　まず、確認をいたします。 　障害児通所支援、いわゆる放課後等デイサービスの利用料制度について、現在の制度を説明してください。

この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。 　大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。