牛田茉友

ありがとうございます。 　この国会への報告とともに、見落としてならない仕組みがもう一つ、第三者的な監視の在り方についてです。こちらも、附帯決議の九条、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるという文言にもその観点が盛り込まれています。 　今回の法案、インテリジェンス体制を強化していくための第一ステップであると承知しております。今後、第二ステップ、第三ステップと仮に進んでいった場合、国家情報会議、国家情報局が集約し得る情報は今よりも質的にも量的にも大きく変わり得るものと考えられます。国民が安心できる透明性の高い仕組みを構築していく上で、国会への報告と第三者的監視、両者を併せて考えていくことがこの先重要だと考えています。 　国際的に見ましても、多くの国では、国会による監視だけではなくて、多層的な統制の仕組みを設けています。例えばイギリスでいきますと、議会のインテリジェンス・アンド

確認ですけれども、国家情報局、国家情報会議としてその検討をしていく考えがあるということでよろしいでしょうか。

では、次の質問に移らせていただきます。 　インテリジェンスは、その性質上、先ほども申し上げましたとおり、全てを公開することはできません。だからこそ、後から検証できる記録を残すことが極めて重要だというふうに考えます。インテリジェンス改革を進めるのであれば、過去の失敗を検証し、その教訓を次の制度設計に生かしていく姿勢が不可欠だと考えます。 　そのためには、国家情報会議の議事運営について、会議録、議事趣旨などを適切に作成し、保存することが重要だと思います。こちらも衆議院の附帯決議六条でも記されていました。国家情報会議の議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書管理制度に基づき適切に保存することが求められています。 　改めて確認ですけれども、こうした会議録や議事趣旨、そして配布資料などについて、どのように作成、保存を行うのか、また保存期間についてはどのように考えているのか、現時点での政府の

その今おっしゃった公文書管理との関係についてお尋ねしたいんですけれども、このインテリジェンス機関には刑事訴訟法の下で捜査に従事する公務員や地方公務員、国家公務員も数多くいらっしゃいます。例えば、警察の警備部、公安部や地方検察庁も刑事訴訟法の下で捜査を行っていると思います。 　国家情報会議や国家情報局において各機関から情報が集約、そして共有されていく中では、被疑者調書や捜査報告書など、捜査機関が保有する情報が共有される場合も想定されると思います。先ほどの鬼木委員の質疑の中でもそのようなお話がありましたけれども、司法警察活動や捜査活動の過程で作成、取得する文書については、これ刑事訴訟法に基づく取扱いがなされるために、刑事訴訟法五十三条の二により公文書管理法の対象外となるものもあると承知をしております。 　こうした文書や情報につきましても、公文書管理法の下で適正な管理や保存が行われていくのか

ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきますが、我が党、外国代理人登録法の必要性を訴えてまいりました。外国政府や外国勢力の利益を図る目的で日本国内においてロビー活動、広報活動、世論形成、選挙への影響を及ぼす活動などに関与する場合に、その主体や背景を国民に見える形にすることは民主主義を守る上で極めて重要だと考えます。これは、正当な言論活動、報道、学術交流、国際交流を制限するものではありません。問題は、誰の利益を代表しているのかが見えないまま政策決定や世論形成に影響が及ぶことだと思います。 　諸外国の例を見てみますと、アメリカのＦＡＲＡに関しては対象が非常に広い一方で、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダでは近年、外国政府など公的主体による影響力行使や選挙干渉を念頭に制度整備が進められております。イギリスではリスクに応じた二段階の仕組みも取られておりまして、それぞれ各国の

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　一問飛ばしまして、国民理解についてお伺いいたします。 　こうした制度は、国民の理解と信頼なくしては成り立たないと思います。全てを明らかにすることができないからこそ、制度の目的や基本方針、統制の仕組み、そして国民の自由や権利を守るための歯止めについては、政府ができる限り丁寧に説明する必要があると考えます。国民にとって分からない制度は不安を生むと思います。そして、不安が残ったままではインテリジェンス機能の強化そのものへの信頼も得られないと考えます。 　政府として、本制度の意義や活動の方向性につきましてどのように国民に説明をし、理解を広げていくのか、また、いわゆる国家情報戦略のような形で中長期的な方針を公表していく考えがあるのか、官房長官にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。早速質疑に入らせていただきます。 　まず、大前提といたしまして、私ども国民民主党は、複雑化する国際情勢の中で、インテリジェンス機能の強化は不可欠であるというふうに考えております。情報通信技術の進展により、外国による影響工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は今大きく変化していると思います。従来の枠組みだけでは対応し切れない課題が現実のものとなる中で、インテリジェンス体制を総合的、集中的に強化していく必要性におきましては政府と基本的な認識を共有するものでございます。 　一方で、インテリジェンスは国と国民を守るために不可欠な力であると同時に、国民の自由や権利、民主主義と隣り合わせの領域でもあります。その性質上、監視につながるのではないかという不安と結び付きやすい分野であることも否定できないものだと思います。

ありがとうございます。 　私も、先ほど塩村委員や杉尾委員が御質問されましたように、なぜ今この法案が必要なのかという疑問が私も同じようにあることは申し上げまして、次の質問に、御答弁同じだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。 　様々な脅威がある中で格上げする必要性に迫られたということかと思いますけれども、この今回の法案におきまして、これまで内閣情報調査室が担ってきました連絡調整機能が総合調整へと格上げされることになります。この違い、一見この言葉でいうと非常に分かりにくく、何が変わるのかということが分かりにくいんですけれども、単なる名称変更ではないというふうに理解をしております。実質的な権限や機能の変化を伴うものだと思います。 　先ほども集約や分析が不十分で重複していた部分などがあったという課題面の御説明がありましたけれども、では、この総合調整にすることで、具体的にどのような意

この総合調整の中で、今回のこの法案の第七条の二項、今通告していないんですけれども、この情報の提供、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと、この情報提供や資料提供の要請が法的な義務として明確化されているということなんですけれども、これ、各省庁が持っている情報を出す出さないというのは、各省庁が判断し得る、判断することが、義務化されていますけれども、出さない判断ということも起こり得るというふうに思うんですけれども、これは情報アクセス権を与えるということなのかどうなのか、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。