牛田茉友

今お話にありましたように、この八万円の水準ですけれども、制度が創設された昭和四十六年以降、五十五年間ほぼ据置きとなっております。 　改めてお伺いしますが、社会保険料負担は大きく増加している中で現状に合わせて引き上げる考えはないのかどうか、厚生労働省の副大臣、お願いいたします。

どう考えても、今の時代のこの社会保険料には合っていないと思いますし、相当額でもないと思います。五十五年間変わっていないルール、時代にそぐうよう変えるべきであると申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。 　今御答弁にありました増額改定ですけれども、これ、令和七年の物価上昇率踏まえて引上げが行われたと承知しております。同時に、所得制限の限度額は平成十一年から見直されておりません。結果として一円超えたら全額不支給という、崖がより厳しくなっているという見方もあると思いますが、この所得制限限度額を今の物価、賃金水準に合わせて引き上げる考えはないんでしょうか。

この現行制度なんですけれども、一円超えれば支給がゼロになるという、こういった崖の構造となっています。一級だと、今、七十万円が一円超えたら不支給になるという形になるんですけれども、本来は、これ段階的に減額するなど、より滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけれども、まず現実的な改善策としまして、なだらかな減額方式への見直しを検討すべきではないのか、それがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。

障害者基本政策、こども政策を所管していらっしゃる黄川田大臣にお伺いしますけれども、障害児者を取り巻く制度におきまして、所得制限が設けられている制度についてどのように考えておられるか。省庁横断的に制度を、横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ここで、厚生労働省と内閣府の方は御退室いただいて構いません。 　では、次に青切符制度について伺ってまいります。 　少しちょっと時間が押してまいりましたので、三つ質問飛ばしまして、現場の声をお伝えしたいと思います。 　障害のあるお子さんを育てる御家庭から不安の声が寄せられております。障害のあるお子さん、一人で通学ができなかったり、公共交通利用、公共交通の利用が難しかったりするなど、保護者の送迎が不可欠という現実がございます。 　一方で、現行制度は小学校就学の始期に達するまでというまた基準があって同乗が制限されておりますけれども、その結果として、保護者が違反になるのではないかという不安を抱えながら生活しているのが現状だと伺っております。 　この現状について、警察庁としてどのように認識しているのか、そして、あわせて、この青切符制度はこうした生活実態を十分に踏

時間が迫ってまいりました。 　この自転車の代替となる移動手段が十分に整っていないのではということで、最後、一枚皆様にお配りしたんですけれども、超小型モビリティーについてはこれまでも議論が行われてきたと承知しておりますけれども、ミニカーについて、この赤で囲ったところですけれども、二〇二六年に入ってから、警察庁で、ミニカーの在り方に関する検討会を立ち上げたと伺っております。 　ここについて一言、警察庁として現在どのような検討を行っているのか、短くでよろしいのでお答えいただけたらと思います。

ありがとうございます。また今後詳しく伺っていきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　質問が一部重なってしまうところがあるかと思いますが、御容赦ください。 　口座やキャッシュカード等の不正譲渡に関する罰則について、まず伺っていきます。 　今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係であったり、再犯防止の効果などもありますけれども、どのような根拠で設定されたのか、政府参考人の御説明を求めます。

他法令との均衡という御説明、理解をいたしましたけれども、実際の被害額、数百万円から数千万円規模という形に及んでおりまして、被害実態と比べますと、罰則水準がまだ十分とは言い難いのではないかなというふうに感じます。 　今回の引上げを出発点といたしまして、抑止効果をしっかりと検証していただきまして、施行後の実態も踏まえながら、将来的に更なる見直しが必要かどうかも検討していただけたらなと思っております。 　次に、送金バイトについて伺っていこうと思います。 　この送金バイトの要件に正当な理由がないということについてお尋ねしようと思っておりましたが、塩村さんが御質問されましたので、私からは要望を申し上げておきます。 　対象となる行為と対象外の行為について、できる限り具体的な判断基準を示していただくことで、現場も国民も安心して対応することができると考えますので、単にホームページに記載しましたとい

既に強化をなさっているということですが、是非、現行の対応にとどまることなく、検知体制の更なる強化を進めていただきたいと思います。 　今回のこの法案では、「正当な理由がないのに、」、「有償で」という要件が置かれています。このまず「有償で」についての考え方なんですけれども、現金だけではなくてポイントや暗号資産、後払い、値引きなど、様々な形態が想定されますけれども、まず、これらを含めてどのようにこの有償を定義していらっしゃるのか。その上で、例えば、口座に入金された金額を全額送金して、その後に現金で報酬を受け取るケースも想定されると思うんですけれども、このような事後的な報酬についてはどのように立件をしていくのか。具体的な考え方を政府参考人にお尋ねいたします。