巽慎一

今回の報告書では、目安と最終的な等級、下位等級になっているというところが、令和六年度におきまして、令和五年度では四割程度であったものが七割程度になっているというところに着目して、今回、それらについて点検をするということになっております。

令和六年度の不支給事案を見まして、その辺りどういったことで、仮に支給になった場合はどういったことでその支給になっているのかということについてはちゃんと精査させていただきます。

まず、不支給割合につきましては、令和六年度でかなり五年度と比べて大きくなっているということありましたので、それも、その六年度の分析、評価ですね、その辺りをして、それが令和四年度、五年度にもつながっていると。四年度、五年度の場合は不支給割合はそれほど高くはなかったですので、そこも踏まえて点検させていただくということです。

大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。

基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。 　そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題があるということで認識しております。

今回、六年度の不支給事案、それと目安よりも下級等級のものにつきましてもう一回点検をするということになっております。それと、四年度、五年度につきましても、その点検の結果、その整理をした上でまた見直すということになっております。 　そこで、これ実際は年金機構の方で、その認定医もセカンドオピニオンみたいなものをやりまして、チームをつくってもう一度丁寧に見直しましょうと、そういうことになっております。

お答えいたします。 　国民年金第一号被保険者が減少する中で、国民年金の全額免除、猶予者につきましては、ここ数年では横ばいに推移しており、割合としては増加傾向にございます。 　第一号被保険者に占める全額免除、猶予者の割合が増加していることの理由については、確たることは述べることは困難でございますが、一つの要因としては、適用拡大によりまして短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者の総数が減少する中で、全額免除、猶予者の総数はおおむね横ばいとなった結果、相対的に全額免除、猶予者が占める割合が高まったものと考えられます。

今述べましたように、適用拡大により短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者も総数が減少します。その中で、全額免除等の総数はおおむね横ばいとなった結果、相対的にその全額免除等が占める割合が高まったと考えております。

全額免除、猶予者の内訳を見ますと、ここ数年で学生納付特例が減少する一方で、法定免除者、あるいは申請全額免除者、あるいは納付猶予者が増加しておりまして、これら全体として見たときは横ばいの動き、大体四三％ぐらいで動いていると、そういう状況でございます。

今の状況も、やはり若人の未納率がやっぱり高いという傾向はあると思います。 　先ほども大臣がおっしゃったように、特に若人世代に対する未納者対策というのが大事だと思います。特に、大学等を卒業してから就職する際には、厚生年金に一般的に入るわけですけれども、やはり先ほどの特に基礎年金の場合については、国庫負担が付いて給付が反映されるというようなことも喚起しながら、今、若人対策、追納対策をやっている状況でございます。