巽慎一

○政府参考人（巽慎一君）　お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、厚生年金保険料の納付につきましては、年金給付を行うため、事業主から被保険者分も含めて保険料全体の納付をいただいているところでございます。 　保険料の納付が困難となった場合、一般論として申し上げれば、日本年金機構においては、直ちに財産の差押えを行うのでなく、事業所の経営状況等を踏まえながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなどの対応を行ってきております。財産の差押えするに当たっても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象としているところでございます。 　また、昨年十月以降、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、事業主が納付協議に応じない等、誠意ある対応がなされていない場合には、猶予の取消し、財産の差押えを行うこととなりますが、そのような場合であっても、法令上の根拠を示し丁寧な対応を

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　日本年金機構におきましては、日本ＩＢＭ社がＳＡＹ企画及び中国の再委託先事業者に対して実施した調査の実施手順、調査項目の網羅性等が適正かどうかにつきまして、第三者による検証をＴＩＳ社に依頼したところであると承知しております。 　ＴＩＳ社は、ＳＡＹ企画事案発生当時、日本年金機構の情報セキュリティー監査に係る業務を受託していた企業でございますけれども、日本セキュリティ監査協会の情報セキュリティ監査人の独立性のガイドラインを遵守し、監査対象である日本年金機構からの独立性を担保された立場で当該監査業務を受託したものであるということでございます。

○政府参考人（巽慎一君）　厚生労働省におきましては、平成三十年一月に発覚しました日本年金機構におけるＳＡＹ企画事案を受けまして、厚生労働省本省がＳＡＹ企画と契約した案件につきましても契約に即した履行がなされているかなどの確認が行われ、初めて厚生労働本省の契約におけるＳＡＹ企画の契約違反行為を把握し、平成三十年七月にその旨を公表、ＳＡＹ企画に対し指名停止措置を講じたところでございます。 　また、平成三十年十月には、会計検査院から厚生労働省に対しまして、データ入力業務の請負業務につきまして処置要求が発出されたところでございます。省全体としましても、職員の会計法令遵守の実務研修、あるいは個人情報が含まれるデータ入力業務に係る業務選定の厳格化等、再発防止の徹底を図られたところでございます。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　障害年金と老齢年金のどちらの支給額が高くなるかにつきましては、それぞれの方の状況によりまして異なります。 　例えば、障害厚生年金に反映されない障害年金受給開始後の厚生年金への加入履歴が老齢厚生年金に反映されること、あるいは、配偶者等がいる場合に支給される加給年金につきましては、老齢年金の場合は特別加算がなされること等によりまして、老齢年金の支給額の方が高くなる場合もございますので、一概には申し上げられません。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　公的年金では、老齢年金や障害年金などの支給事由が異なる二つ以上の年金を受けられるようになったときには、受給する年金を選択いただくことになります。例えば、障害年金を受給している方が六十五歳に達し老齢年金を請求する場合、請求書に併せまして、障害年金、老齢年金のいずれを受給するか選択する年金受給選択申出書を提出いただくことになります。 　提出に当たりましては、意図しない形で年金額が減額となることにならないよう、年金事務所において相談対応を行っているところでございます。 　なお、一度受給する年金を選択いただいた後、障害等級の変更など諸事情により受け取る年金を変更したい場合には、改めて今の申出書を提出いただくことで受給する年金を変更することが可能でございます。

○政府参考人（巽慎一君）　御質問の事例について仮に計算いたしますと、時給に労働時間を掛けると標準報酬月額は十三万四千円から二十二万に増額され、厚生年金保険料率と岩手県の協会けんぽのけんぽ保険料率を掛けて労使折半いたしますと、被保険者一人当たりの事業主負担額は毎月約一万三千円、年間で約十五万円増額するということです。

○巽政府参考人　昨年十月、厚生労働省から日本年金機構に対しまして、中小企業活性化協議会との連携を求める旨の通知を発出したところでございます。全国の年金事務所に対しまして、社会保険料徴収の一助とするため、必要に応じて、例えば、協議会のリーフレットを配布する、あるいは協議会を事務所に紹介する、あるいは協議会における検討状況等を踏まえた納付協議を行う、そういったことを、連携するようにということで図っているところでございます。 　引き続き、その実態を踏まえまして、日本年金機構と中小企業活性化協議会との連携について指導してまいりたいと思っております。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　日本年金機構における厚生年金保険料及び健康保険料等の納付のコロナの特例猶予につきましては、約九・八万事業所、厚生年金保険料、健康保険料など合わせまして合計約九千七百億円となっております。そのうち、令和六年一月時点におきまして、合計九百八十億円が、督促をして、指定期間を超えているという状況でございます。 　また、保険料の徴収対策でございますけれども、その納付が困難となった場合、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、各年金事務所に対して指導しているという状況でございます。 　加えまして、日本年金機構におきまして、昨年十月を始めとして、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶

○巽政府参考人　猶予適用後、その期間が満了してもなお滞納保険料が残る場合、委員御指摘のとおり、滞納保険料に対しましては、国税と同様、年八・七％の延滞金が発生する制度となっております。 　先ほどお答えしましたように、日本年金機構におきましては、事業所の状況に応じて期間内に納付ができるように丁寧な対応を行っているものと承知しております。 　さらに、三月八日に策定されました再生支援の総合的対策におきまして、公租公課の分割納付の相談等について関係省庁との間で情報共有する仕組みを構築するとされたところでございます。 　この取組を踏まえまして、個々の状況に応じながら適切に対応できるよう、日本年金機構を指導してまいりたいと思っております。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　令和五年度の十二月時点での差押事業者数につきましては約三・四万事業所でございます。また、要因につきましては、令和二年から三年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして差押えを一部停止しており、その間対応する予定だった事案も含めるため、令和五年度の差押件数は令和二年、三年より増加し、新型コロナウイルス感染流行前の同程度の水準となっております。