森光敬子

お答え申し上げます。 　通常の医療機関の中では、医薬品についても、それからその様々な医療機関の中の仕組みの中においても、アラートが出る仕組みというのはあります。ただ、医療安全の考え方の中で、非常に頻繁にアラート、それも、どちらかというと、余り、無害なものにあってもアラートがあるようなことがあって、確かにおっしゃるようにアラート疲れというようなことが生じていたと、いや、いるという状況があります。 　これについては、当然、医療安全の考え方の中では、その無駄なアラートをできるだけ減らす、またそれに対して、そういうことも含めて医療安全のＰＤＣＡをしっかり回していくと。非常に危険なもの、それからリスクに応じた形でしっかりアラートを出し、そして医療安全の仕組みを、取組を、病院の中の仕組みも含めて変えていくということが医療安全には求められております。それを周知していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、みとりにつきましては、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができる体制、これを整備することが重要だという認識でございます。 　また、在宅でのみとりの体制を整備するためには、訪問看護ステーションも含めた検討が必要である一方、御指摘のとおり、訪問看護ステーションがない市町村も一定数存在しておりまして、在宅医療提供体制にかなりの地域差があるということについては承知をしておるところでございます。 　こうした状況の中、地域の実情に応じた在宅医療提供体制を整備するということのために、厚生労働省といたしましては、一つは、質を担保しつつ、訪問看護を含めた在宅医療を効率的、効果的に提供できる、この方策を模索しております。ＩＣＴやＡＩ機器の導入等による在宅医療提供体制の整備を進めるためのモデル事業の実施等による生産性向上の取組、そして、人の確保とい

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のように、これまで訪問看護師になられる方というのは、病院ですとか医療機関でお勤めをしていただいた方が退職して、訪問看護ステーションを開く、若しくはそこに参加されるということが非常に多うございました。 　私ども、二〇四〇年に向けて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が更に進むという中で、おっしゃるとおり、看護学生や新卒の段階から、訪問看護ステーションに就職できるような教育体制、これを整備するということが重要だというふうに認識しております。 　そのため、看護師の養成課程において、看護学生の段階から訪問看護について学べるように、訪問看護ステーション等の役割と機能、これを卒業時点で身につけるべき基礎的な知識として位置づけをしました。またさらに、看護実習の実習先の施設として訪問看護ステーションを確保するように定めており

お答え申し上げます。 　まず、奨学金の関係でございますが、奨学金の貸与をしている医療機関があるということは承知をしておりますけれども、その総数については今把握をしておりません。 　一方で、現在、多くの都道府県におきまして、返済免除要件を設置いたしました修学資金の貸与を行っておりまして、これについては、多くの都道府県がその都道府県内での就職を要件としているというふうに聞いております。これを医療機関だとか訪問看護ステーションとか、そういうことを縛ってはいないというものでございます。 　新卒の就業先という点につきましては、先ほど議員御指摘がありましたけれども、私どもの手元の直近でございます令和六年の衛生行政報告例で見ますと、御指摘のように、二十五歳未満の訪問看護ステーションの就業割合というのは、今現在、〇・七％と少なくて、大半が病院で就職しているものの、二十五歳以降については、訪問看護ステ

今、手元にありますので、この資料から少し説明させていただきます。これは令和四年度の調査でございます。 　看護学生に対する修学資金の貸与に関する事業を実施している都道府県、これが四十一都道府県ございます。そして、その修学資金の貸与を受けた看護学生の数でございますけれども、全国合計で、令和四年度で、人数といたしまして一万十二人ということで、一万人の看護学生がこの貸与を受けているという状況でございます。 　ちなみに、看護学生の総数ですが、ちょっと、一学年で、例えばでございますが、看護師の国家試験を受けられた直近の数でいきますと約六万人の方が受けられている、そういう比率だというふうに考えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、看護師の養成課程の取組として、まず訪問看護ステーションにつきましては、先ほど申し上げたように、訪問看護ステーションの基礎的な知識を身につけていただく、そして実習施設として訪問看護ステーションを確保するというこの二点を進めております。 　さらに、御指摘のように、訪問看護師の新人看護職員研修を含めて、看護職員の資質向上のための、各都道府県において地域の実情に応じた研修を実施をしております。また、御指摘いただいた新人訪問看護師の指導のために同行訪問した際に係る費用を支援している、そういう都道府県がございます。ほかにも、訪問看護師が研修等を受講する際に代替職員の雇用に係る費用を支援するといったような、都道府県において地域医療介護総合確保基金を活用して、訪問看護ステーションの特性や規模に合わせた支援を今実施をしているというところでございます。 　そ

まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。 　医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。 　財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないようにその範囲で実施するというものでありまして、実施に先立って診療報酬改定による影響と併せ見た場合に追加的な負担の増加とならないようにするという形でこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　分娩取扱施設が減少する地域でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するため、医療機関間の連携の一つの形態として、厚生労働省の周産期医療の体制構築に係る指針においてセミオープンシステムを位置付けているところでございます。 　都道府県においては、この指針も踏まえ、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化や地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担、セミオープンシステムなどの医療機関間の連携などの取組を進めておりまして、厚生労働省といたしましても必要な財政支援を行っているところでございます。 　さらに、この地域連携周産期医療体制モデル事業、これを通じまして、正常分娩を含めた低リスク妊娠についてもセミオープンシステムを含め医療資源が限られる地域における施設間連携を支援しているところでござ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、セミオープンシステムを円滑に運用するためには、医療機関の間で共有すべき医療情報について共通の認識を持つことが重要だと考えております。 　一部の地域においては、妊婦健診情報等の共有する項目や書式を標準化することで連携の強化が図られているという事例があると認識をしております。また、この地域連携周産期医療体制モデル事業というのも起こしておりまして、この事業の中でセミオープンシステムを含む医療機関の間での連携の取組、これを支援しておりまして、その中で、医療機関の間での円滑な情報共有の方法についても検討していきたいと考えております。 　引き続き、都道府県や市町村と緊密に連携しつつ、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず前提として、非常に厳しい状況であるというところは、まず私も認識をしております。 　まず、今後、人口減少が進むという中で、非常に医療従事者等の確保が難しくなるという中でどのようにしていくのかということでございますけれども、そのために、まず先般の医療法改正において、二〇四〇年に向けて新たな地域医療構想の取組を進めていくということと併せて、医師偏在の総合的な対策を、これを講じるということとさせていただきました。 　また、今般の法案では、医療機関の業務の効率化、勤務環境改善、これを推進して、生産性向上を図るという制度的な枠組み、これを構築するということとしております。 　また、その上で、議員の御指摘のように、今後、十八歳人口が減少していくと、そういう一層進んでいく中でどのような形で医療関係職種の養成、確保をしていくのかと、これが大きな課題であると認識しておりまし