宮浦浩司

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございました野菜あるいは梅などの果実を原料といたします漬物に関するデータでございますが、まず一つは、工業統計調査などを通じて把握されているところでありますけれども、産出する事業所数につきましては、この食品衛生法が改正されました平成三十年の段階で千二百八十三事業所、それから直近の令和四年では千百九十事業所となります。 　また、出荷金額でありますが、平成三十年に三千三百九十六億円、令和四年が三千二百十五億円と、それぞれ微減となってございます。 　また、こういった調査ではありませんが、業界団体を通じて把握されているところでありますが、生産量であります。平成三十年に七十一万トン、令和五年で八十万トンと、こちらは増加をしているというところでございます。 　また、委員から御言及のございました国産を含めた漬物に仕向けられている

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　個別の具体例としてそうした事例が出てきているということは承知をしてございますが、全体をまとめた整理ということに関しては、私どもも十分な把握ができているような状況ではございません。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました、厚生労働省で平成三十年八月から平成三十一年四月までの間に十六回にわたりこの検討会が開催されてございます。 　開催要領におきましては、厚生労働省の方から構成員の参集を求めて開催するということとなってございまして、構成員は、学識経験者、地方行政担当者、業種横断的な食品事業者団体、食品営業施設設備に関する専門家などとなってございます。また、関係省庁の職員あるいは有識者の出席はその都度求めることができるとされてございましたが、私ども農林水産省の場合は、農業に関して衛生管理をどうするかということで、職員が出席を求められて意見を述べたということはございましたが、この漬物製造業を始めとする食品製造業に関して出席を求められて、意見を求めたということはございません。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　御指摘をいただきました協議会では、先月の段階で、仕組みの法制化も視野に検討するということ、それから米や野菜などの幅広い品目を対象にいたしまして各段階でのコストの実態調査を行うということなどにつきまして共通認識が得られたところでございます。今後は、生産、加工、流通、小売などの関係者の協力を得ながらコストなどの実態調査を速やかに進めると同時に、この調査動向も踏まえながら、法制化を含めまして政府内での仕組みの検討を深めて、改めて協議会で議論いただけるように取り組む考えでございます。 　また、仕組みの内容につきましては、引き続き、品目ごとの実情、それから関係者の意見も踏まえながら精査をしなければならないと考えてございますが、食料システム全体の持続性の確保という共通目的の下で、それぞれの取引に当たって合理的な費用が考慮され、関係者間できちんと納得

○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明いたします。 　先ほど大臣から、合理的な費用が考慮される仕組みの法制化等によって、更に持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにするという、これが法制化、あるいは今回の仕組みの検討の意義でございます。 　そういった措置を講じた上で、農業者が自ら費用が上がっているといったことをきちんと関係者に説明をして、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、その最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えているという旨、御説明したところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明申し上げます。 　まず、今回、合理的な費用が考慮される仕組みづくりの趣旨ですけれども、重ね重ねになりますが、資材価格などが上がってきている実情を踏まえて、まず持続的な供給に要する合理的な費用というものをきちんと説明をして、考慮されるような仕組みづくりをしようというものでございます。ここまでが仕組みの検討でございます。 　その上で、個別の取引の中で農業者が自分のその説明をきちんとして、関係者が納得して十分受け入れられれば再生産可能な価格になるということでございまして、前段の仕組みづくりのところは合理的な価格形成を目指すというものでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　価格転嫁によりますサプライチェーン全体への影響でございますが、まず、プラスの側面でございますけれども、生産者の立場から見ますと、価格転嫁によりまして収入を増大させられることができる、それから生産等の継続に向けた再投資などを行っていくということが期待されるところでございますし、ほかのそのサプライチェーンの方々、製造業者、流通業者、小売業者などでございますが、価格転嫁によりまして、販売量の縮小などがない限りにおきましては売上げを増大させまして、職員などの賃上げ、それから再投資などの原資として活用されるといったことが期待されるところでございます。 　また、マイナスの側面についてでございますが、川下側から申し上げますと、製造業者、小売業者、あるいは外食の方々などの立場から見ますと、価格転嫁によりまして消費者の財布のひもが引き締まるといったこと

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、この合理的な価格形成、今回の法案で言います二十三条だけで物事を解決しようとしているという考えではございません。 　これまでにも御答弁を差し上げておりますとおり、この二十三条の合理的な価格形成のほかにも、三十条に基づきまして生産性の向上を図るですとか、あるいは三十一条に基づきまして付加価値の向上を進めると、こういうことによってその収益性の向上も高めますし、さらに三十九条に基づきまして経営安定の対策、こういったようなものも取り進めていって、農業の再生産を確保していこうとしているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、令和四年度から初めて、輸出する加工食品につきまして原材料の国産割合に関する調査に着手をいたしたところでございます。加工食品は様々ございますが、輸出重点品目を中心にという趣旨で、しょうゆ、みそ、乾麺、緑茶飲料、この四品目につきまして、関係事業者から実情の把握をしたいということで情報収集に努めてきたところでございます。 　それぞれの品目に関しまして、関係事業者におかれましては、これまでその国産原材料の使用割合というものを余り公表している事例がないということが、そういうコメントが非常に多くございまして、協力いただける関係事業者というのは四品目で三十三の事業者と極めて限定的ではございましたが、国産原材料の使用割合というのは、まず、しょうゆ、みそ、乾麺では事業者によって非常に様々でございまして、ゼロ％から一〇〇％までといった状況

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　卸売市場でございますが、多くの種類、また大量の生鮮食料品等を産地から継続的に集めて、消費地において分散させて流通させる施設でございますが、ここの場では、需給事情、それから品質評価に応じて価格形成を行っているところでございます。 　御指摘のありましたとおり、その時代の変化に応じまして、農産物の流通経路、非常に多様化をしております。卸売市場の位置付けも変化をしているということは事実でありますが、卸売市場の価格形成ですとか需給調整といった機能自体はこれまで適正に働いているのではないかと考えております。昨今も、需給事情等を反映いたしまして、野菜が非常に高値で推移するといったような状況にあると認識してございます。 　一方で、近年、資材価格などが高騰してございます。こういったその生産から消費に至る食料システム全体に広く影響が及んでおりますので、