宮浦浩司

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、コスト指標につきましては、各品目ですとか各産地の実情、こういったものをきちんと踏まえて作成することが必要だろうというふうに考えてございます。 　このため、品目の差異はもちろんですけれども、作付の規模、経営規模ですとか、それから作付の時期、あるいは作付の体系と申しましょうか、露地なのか施設なのか、あるいは慣行栽培なのか有機なのか、こういったような実情をきちんと踏まえて、一定の産地、まとまりのある産地というものを念頭に置きながら、実情を踏まえたコスト指標を作成するということに注力をしていきたいというふうに考えてございます。 　具体的なコスト指標の作成の仕方につきましては、今後、現在私どもで行っております協議会の米ワーキンググループですとか野菜ワーキンググループ、ここで関係者と十分協議をして内容を詰めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました卸売市場でございますが、需給事情、それから品質評価に基づきまして、価格を調整弁として、出荷された生鮮食品などを早急に売買する、そういった機能を持っているところでございます。 　そうした中で、この卸売市場においてコストの考慮を求めるというのは、やはり様々な課題があることは事実でございます。 　このため、まずは、卸売市場の開設者に対しまして、その卸売市場で取り扱われます指定品目、こういうものはどういうものがあるのかといったことですとか、そのコスト指標の公表を求めていこうというふうに考えてございます。 　また、その上で、運用上は、コスト指標を公表して考慮を求めた場合には、やはり売れ残りリスクというものが発生してまいります。このために、まずは、貯蔵性のあるタマネギですとかジャガイモといったこういう品目を念頭に置きまして、売れ残った場合には翌日に改め

お答えいたします。 　北海道の道外への農産物輸送、船舶が大体三分の二、鉄道が三分の一ということで、やはり、貨物鉄道輸送を含めた多様な輸送手段を確保するということが非常に重要だというふうに認識してございます。 　ただ、一方で、この貨物鉄道輸送を含めた鉄道につきましては、北海道はかねがね、様々な議論が行われているというふうに伺ってございます。新幹線の高速化と札幌までの延伸、これと貨物輸送の両立を図るということで、国土交通省からもそういった考え方が示されておりまして、その認識の下に、北海道庁と国土交通省が共催で、鉄道物流の在り方の有識者検討会議を令和五年の十一月から行われているというふうに伺っております。 　私どもの北海道農政事務所もオブザーバーとして参加をいたしているところでありますが、この議論は様々な意見が交錯する非常に難しい議論であるというふうに理解をいたしておりまして、私どもも、食

お答え申し上げます。 　まず、この背景でございますが、コロナ感染症ですとかウクライナ情勢などがございまして、肥料ですとか飼料、こういった資材価格が高騰したこと、それからエネルギーなども併せて高騰してきたところでございます。 　これに伴いまして、農林水産物を始めといたします食料の供給に要する費用というものが著しく上昇をいたしました。他方で、取引価格では転嫁がなかなか進まない状況が続きまして、食料を持続的に供給していくという上で懸念が生じていたところでございます。 　こうした中で、食料・農業・農村基本法の改正に当たりましても、食料の価格形成に関して、需給事情と品質評価を基本としながらも、新たに、持続的な供給に要する費用が考慮されるようにすべきという規定が置かれたところでございます。 　この基本法を踏まえた具体的な施策の検討ということで、一昨年の八月から、生産、製造、流通、販売、それから

お答え申し上げます。 　食料の取引におきまして、消費者の値頃感から、費用を考慮することなく小売価格を設定していますという話が協議会の中でも出てきてございます。小売価格を設定して、逆算で取引価格を決定するというような実情にあると。結果として、生産段階などではコスト割れといったような事態も品目によっては生じているというところでございまして、今お話のございました指定品目でございますが、こういう、通常、費用が認識されていない品目というものを指定をいたしまして、この費用の指標を作成また公表して、どれぐらいの費用がかかっているのかということを明らかにしていこうという考え方でございます。 　現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆を対象に、関係者と協議を進めてございます。まずは、これらの品目に関してコスト指標の作成を始めとして、この難しい制度運用の土台をしっかりとつくるということにまず傾注したいと思って

お答え申し上げます。 　今議員から御指摘ございました法案でございますが、現在、最終調整中でございます。 　法案の対象自体は食料全般でございますが、御指摘のございましたコスト指標、これは、消費者の値頃感から販売価格が決められて、逆算で小売業者などへの納入価格が決まるといったような、コストが認識されにくい品目、こういうものを指定しようというふうにしているところでございまして、こういった指定品目について、コスト指標を作って、費用を明らかにしていこう、こういうものでございます。 　指定品目の候補といたしましては、現在、米と野菜、飲用牛乳、それから豆腐、納豆に関して関係者間で協議を進めているところでございまして、このコスト指標につきましては、御指摘のとおり、各品目ですとか各産地の実情をきちんと踏まえて作っていく必要があるだろうと考えているところでございます。 　特に、産地の農地の規模ですとか

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、消費者の理解醸成を進めるための予算につきましては、今委員から御指摘ございました六年度の補正予算、これに加えまして、七年度の当初予算におきましても必要な予算を確保できるように現在最終折衝中でございます。 　また、生産、加工、流通、小売、各段階の取引の実態、こういったものにきちっと目を光らせるという意味において、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省と七つの地方農政局、それから北海道農政事務所に専門の職員の配置を要求しておりまして、これも最終調整をしているところでございます。 　こういった予算や体制につきましては、現在検討中のその法制化の内容にも応じまして、今後とも充実するように努力していきたいと考えてございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。 　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。 　今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。 　令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて、この調査結果なども活用しながら適正な取引を推進していきたいと考えているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　漬物製造業の状況でございますが、私ども、工業統計調査などを通じまして算出しております事業所数あるいは出荷金額、こういったものを把握をいたしているところでございます。 　平成三十年、法改正があった時点ですけれども、事業所数は、千二百八十三事業所ございましたが、直近の令和四年では千百九十事業所、それから出荷金額では、平成三十年に三千三百九十六億円でありましたが、令和四年では三千二百十五億ということで、微減となってございます。 　ただし、こうした事業所数などのデータの中には、委員おっしゃったような、農業者が自家野菜などを活用して漬物生産などを行うような場合というものは含まれていないというふうに承知してございます。