宮浦浩司

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました協議会でございますが、昨年八月から、生産、加工、流通、小売、消費の幅広い関係者にお集まりいただきまして、四回の会合と計六回の品目別のワーキンググループを開催をいたしました。 　協議を開始いたしました当初は、現在の価格交渉は長年の積み重ねの上に成り立っていて、現状が最適であるといった意見ですとか、価格形成に関しては、改めて議論しなければいけない必要性が理解できないといったような意見もございましたが、協調した議論が進展をいたしまして、直近、四月の協議会におきましては、合理的な費用を考慮する仕組みづくりについて、法制化も視野に検討すること、それから米や野菜などの幅広い品目を対象に各段階でのコストの実態調査を行うことなどにつきまして共通の認識が得られたところでございます。 　これまでのその協議の中におきましても、例えば生

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありました実効性ですとか、あるいは消費の減退、代替性といったものにつきましては、同じように問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 　協議会の中におきましても、納入価格が非常に、取引の、取引交渉の中では納入価格が非常に低く抑えられやすいですとか、価格交渉が機動的に行うことができないですとか、やはりその取引上の立場が弱い側が一方的に負担を強いられるといった実情を十分考慮した実効性のある仕組みとするべきだということについて共通認識が得られてきているところでございます。また、その消費量の減少ですとか輸入品への需要のシフトについても、品目ごとに差異がございますので、品目ごとに各段階のコスト構造などについて実態調査をよく行って、この実態を踏まえた検討を進めるということについて共通認識が得られているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　法制化のめどでございます。御指摘の趣旨は重々承ったところでございますが、足下、しっかりと法制化を進めるという趣旨におきまして、今その協議会で議論をしているところでございます。協議会の中でもその法制化も視野に検討するということで共通認識は一つ得られましたので、御指摘のとおり、その法制化の内容などまだまだ越えないといけないようなめどというのは多数ございますが、こういったものを食料システム全体の持続性の確保に向けて粘り強く検討していきたいと思ってございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘もございましたとおり、その費用を単純に転嫁すると、やはりその需要も減退するといったような効果も、影響も出てこようかと思います。 　そういう意味で、小売業者なども含めて、食料システムの関係者とも十分協議して、生産者はもちろんですけれども、関係者も含めて納得できるようなバランスの取れた食料システムとするという観点で引き続き調整をしていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　ここでは、関係者みんなが納得できるような価格をつくっていくということに意を尽くしていきたいと考えてございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　生産者だけではなくて、関係者も含めて納得できるという趣旨でありますので、ですので、ですので、必ずしもその再生産できるかどうかというところには保証するというようなものではないと考えてございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　現状のその価格交渉の状況でございますが、御指摘のとおり、生産者、消費者、それぞれ望ましい価格というものは異なるものでございます。そうした中で、小売業者など関係の事業者も含めまして、需給事情ですとか品質評価、こういったものを反映して交渉が行われているところでございます。その際に、どの程度価格転嫁をするとどの程度需要が減少するのかなども含めて、よく協議をして最終的に関係者間で合意できる価格というものを調整して合意に至るというふうに認識をしてございます。 　今回の検討は、これに加えまして、持続的な供給が確保されるように合理的な費用の考慮というものも取り入れたいということで現在取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、まだまだその仕組みの検討を深めるという段階でございますので、その具体的な時期については確定している状況ではございません。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案の中でも、十九条に、食料の円滑な入手の確保という規定を新設してございますが、経済的な理由によって食料を入手できないような方々へのアクセスの確保といたしまして、フードバンクあるいは子供食堂などへの多様な食料の提供に向けまして、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくりなどを御支援をしてございます。 　また、これは農林水産省だけではございませんで、こども家庭庁ですとか厚生労働省など、様々な省庁が様々な視点で関連予算を措置してございます。こういう施策が各地でうまく活用されますように、関係省庁と連携して取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、資材価格などが高騰してございます。食料の持続的な供給を行っていくという観点からは、生産家だけではなくて消費に至ります食料システム全体につきまして費用がきちっと考慮されるようにしていかなければいけないということで二十三条を新設したところでございます。 　このために、昨年八月から農林水産省におきまして協議会を行ってございます。ここの中では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏らないようにするべきだという意見をいただいてございまして、関係者が協調して議論を行うということで働きかけをし、合意形成を図っているところでございます。 　直近の四月の協議会におきましては、この費用の考慮の仕組みを設ける必要性、それから、これを法制化も視野に検討するということにつきまして共通認識が得られたところでござ