宮浦浩司

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました物流の二〇二四年問題でございますが、政府全体といたしましては、様々な省庁が関係いたしますので、関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというものを定めてございます。これに従いまして関係省庁取り組んでございますが、私ども農水省関係で申しますと、特に遠隔の産地から消費地に長距離輸送がやはり不可避だということで、極力コストの負担を抑制しながら物流をきちんと確保するということに意を配っているところでございます。 　このため、まずは、産地におきまして共同集出荷施設を整備をいたすことによりまして、荷を大きくする、それから出荷機会もできるだけ集約するというような取組を進めて、輸送コストを抑制するように努めているところでございます。 　また、御指摘のございましたとおり、ドライバーの荷役というものもこれは非常に

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました点に関しましては、私ども、現在、予算措置で中継物流拠点の整備というものを進めてございます。御指摘のとおり、一日の走行距離がおおむね二百キロから三百キロぐらいの間に制限されるのではないかというようなことでございますので、これまで、終日、昼夜問わず運んでいたものを、きちっと中継物流拠点でつないで、なおかつ、そこできちんと保冷をしながらつないでいくということの取組を進めているところでございます。 　また、生産者への影響につきましてもよく確認をしながら、今後物流の対策を進めていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたその食料安全保障指針に即しまして、今回の能登半島地震におきましても、まずは温かい状態で食べれるものが欲しいという声が非常に多くございましたので、アルファ化米ですとかレトルト食品、それからスープパスタなどを一番最初の頃に提供をしてきたところでございます。また、その後は、外食事業者の方々からも協力を得まして、キッチンカーを出しまして、牛丼、それからうどん、カレーライス、こういったものを、温かい食事を無償で提供するというようなこともしてございました。 　それからさらに、二月の中旬頃からですけれども、石川県の栄養士会の協力も得まして、栄養バランスとそれから調理のしやすさ、こういうものに配慮した炊き出しのメニューというものも作って、これも支援をして、食事の質の改善を図ってきているところでございます。 　プッシュ型の支援が終わ

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関します理解醸成についてでありますが、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画による情報発信ですとか、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験等の体験学習イベントの開催など、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者に分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　こうした取組につきましては、御指摘のとおり、新聞ですとかテレビなどのマスメディアに共感を持って取り上げていただくということが重要だと考えておりまして、今後とも、メディアの理解と協力を得ながら、消費者を始めとする関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました個社の状況でございますが、御指摘のありましたようなのは非常に大きな企業でございまして、食品製造業、大方は中小企業でございます。 　中小企業全体も含めて製造業の営業利益率を見てまいりますと、令和二年以降二％台で推移するというような状況で、非常に経営環境としては厳しいという状況でございます。また、流通業におかれても、卸売業などでは〇・四％台でございます。さらに、小売業におきましても、一％台から一％を切るというような状況でございまして、こういった中でどうやってそのバランスを取っていくのかということでありますので、現在、消費者それから生産者の方々も含めて、忌憚なく協調して議論するということで解決策を見出そうとしているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございましたフランスのエガリム法でございますが、大きく二つの柱があろうかと思っております。 　一つは、生産者が販売をいたします、第一段階という言い方をされておりますけれども、この取引におきまして、品目などごとに生産コスト指標というものを作成いたしまして、この指標などを活用した価格の決定方式、こういったものを記載をした書面契約というものを義務化するという中身でございます。 　それから、二つ目が、今委員から言及のございました話でございますけれども、加工業者ですとか小売業者が販売いたします第二段階以降の取引につきまして、原材料となっております農産物分の費用は価格交渉の対象外とするという意味で聖域化等されているようですけれども、こういう措置が講じられてございます。 　我が国の議論におきましては、人口減少ですとか高齢化が進んで、加工食品あるい

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　現在、協議会で、乳業者も含めて協議を進めているところでございます。これまでは、乳業メーカーを始めといたします製造業の皆様方からもいろいろと理解の醸成に時間がかかったところではありましたが、現状におきましては、やはりこの持続的な供給をしていくためにはみんなで協調していこうというところに理解が増えてきているところでございます。そういう意味でも、その改善というものを少しずつ今醸成をしているという状況でございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成につきましては、協議会を現在行っているわけでございますが、その過程では、コストデータの収集に関しましても議論が行われてございます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、生産段階におきましては公的統計データがございますし、さらに、公的統計データ以外のデータも活用してはどうかといった議論も行われているところでございます。 　また、乳業メーカーを含みます製造段階につきましては、個社情報の開示はなかなか難しいという意見が多うございます。そういった中で、業界団体で取りまとめる方式を検討してはどうかといったような議論も行っております。 　さらに、小売段階におきましても、商品ごとのコスト管理を行っていないような実情がございますので、光熱費、人件費、物流費などのコストの分類に応じて捉える方法を検討してはどうかといったような考え方も提案しながら、議論

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました独占禁止法の運用に関してでございますが、先日九日のこの委員会の質疑におきましても、公正取引委員会の方から、食品スーパーによる野菜の廉売に対して、独禁法に規定する不当廉売に違反するおそれがあるとして警告を行った事例があるということですとか、引き続き、中小事業者などに不当に不利益をもたらすような優越的な地位の濫用、あるいは大規模事業者による不当廉売、こういったものに対しては厳正に対処していくという答弁があったところでございます。 　農林水産省におきましては、こういった取組と併せまして、食料の持続的な供給を食料システム全体で確保していくということを目的として、合理的な費用が考慮される仕組みについて、法制化も視野に検討しているというところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　この委員会における質疑に先立ちまして、三月二十六日に衆議院の本会議におきまして質疑が行われてございます。 　その中では、国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成というのは難しいのではないか、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けてどう取り組むのかといった御質問がございました。 　これに対しまして、岸田総理の方から、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けて、価格転嫁の促進やその他各種支援措置を講じて強力に後押しをしてまいりますというふうに御答弁をされてございます。 　今委員からお話ございましたとおり、生産、製造、流通、販売といった各段階の費用を単純に転嫁をしていきますと、消費者が負担できないような価格