宮浦浩司

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　これまでの協議会の議論の中でも、コスト上昇によりまして価格改定を行った際に、需要量の減少ですとか、あるいは代替品への需要のシフトが生じるということから、小売業者などとも十分に調整の上、価格改定の幅を決定する必要があるといった御議論がございました。費用を単純に価格に転嫁するということについては課題が多いと考えているところでございます。 　このために、基本法の改正案におきましても、合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定をいたしておりまして、この考慮が行われる仕組みの構築に向けて検討を進めていくという考えでございます。 　また、消費減少や輸入品への代替を極力起こさないようにするためには、やはり消費者を始めといたします関係者の理解醸成が不可欠であると考えてございます。このために、現在行ってございますフェアプライスプロジェクトを通じまして

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　物流の二〇二四年問題につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で策定いたしました物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、関係省庁が一体となって取組を進めているところでございます。 　特に、遠隔の産地から消費地への輸送が不可欠な農産物につきましては、極力輸送コストの増加を抑制することができるようにすることが重要であると考えてございまして、まずは、産地での共同集出荷施設の整備によりまして荷を大きくして、ドライバーの待ち時間を短くいたしまして、輸送コストを抑制するといった取組ですとか、それから、標準仕様のパレットを導入いたしまして、フォークリフトでの積卸しによってドライバーの荷役の縮減をして、荷役サービスへの支払いを抑制するといった取組も推進をいたしてございます。 　また、鮮度の低下につきましても、産地での予冷施設の整備ですとか、中継物流拠点での保

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関します理解醸成につきましては、昨年七月から、フェアプライスプロジェクトというものを開始いたしております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるインターネット動画の情報発信ですとか、夏休みを活用した、親子での酪農現場での餌やり体験といった体験学習イベントの開催などによって、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者にも分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、コスト高騰などを踏まえた価格形成に関して、消費者を始めといたします関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今般議論になってございますのは、食料の持続的な供給を図っていくということに着目して議論をしているところでございます。 　そのためには、生産から消費に至るまでの関係者がきちんと持続性を確保できるような価格形成を行っていく必要があるということで、合理的な価格形成というような概念が出てきているということでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　抜本的というお話がございましたが、今回、持続的な供給が行われるようにするために、食料システムの関係者によって持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるような、そういう価格形成をしないといけないということでございます。 　これまでも御答弁差し上げておりますとおり、需給事情、それから品質評価、こういったものによる価格形成ということが基本ではあるんですけれども、持続性に支障があるような場合、持続的な供給を担保するために、こういった合理的な費用を考慮するということをつけ加えたところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この法律は、元々、昭和六十三年の農産物十二品目協議によります関税引下げの著しい変化に対応するために、臨時措置法として平成元年に制定されてございます。それ以降も、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、それから平成十四年以降の各国とのＥＰＡ、それから平成三十年のＣＰＴＰＰなど、様々な国際約束を踏まえまして、これまでに六回延長してきているところでございます。 　この現行法は、結果として、長年にわたりまして延長されてきたところでございますが、基本的な法律の枠組み自体には変化はございませんで、今般のその調達安定化措置も含めまして、輸入事情により甚大な影響が生じている農産加工業者に対し、速やかにかつ集中的に措置を講ずるという点がずっと続いてございます。こういう意味で、引き続き、有効期限を限った臨時措置法としているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今回新たに導入いたします原材料調達安定化措置の対象についてでございますが、輸入価格が一定以上上昇しているといったことですとか、海外からの輸入に依存しているといったこと、それから相当の事業者の事業活動に支障が生じる、又は生ずるおそれがある状態であるといったことなどを考慮してこの品目を定めるという考え方をいたしてございます。 　この小麦、大豆につきましては、新型コロナ、ウクライナ情勢、前後いたしまして、輸入価格が六割程度上昇をしてございます。また、国内の自給の状況も見ましても、小麦は一五％、大豆も六％と非常に輸入依存度が高い状況でございます。また、小麦を利用いたしますパン製造業ですとか大豆を利用いたしますみそ製造業などのコスト上昇で大きな影響が出ているといったことを考慮いたしまして、小麦、大豆というものを想定しているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、相当数という規定でございますが、従来からの解釈では、各農産加工業の新たな経済的環境への適応の円滑化が必要となる程度というふうに解釈をいたしてございます。これを少しそしゃくをいたしますと、業界からの要望が多く出てきているですとか、あるいは社会的に見ても悪影響が顕在化している、こういった実情を捉えて判断すべきものと考えてございます。 　また、事業活動への支障という規定でございますが、こちらにつきましても、コスト高などによりまして利益が減少するですとか、設備の稼働率が低下する、あるいは生産が減少するなどによって通常の事業活動を続けることが困難となっている、あるいはその可能性が認められる状況といったことを総合的に勘案して判断することといたしてございます。 　いずれにいたしましても、業種を指定する際には十分実態を把握いたしまして判断してまいりたいと考えているとこ

○政府参考人（宮浦浩司君）　これにつきましては、具体的な数値を意味するものでなく、今御説明を差し上げたとおりでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　調達安定化措置のその対象品目でございますが、まず、御指摘のございました、収まったか否かについてのその判断基準といたしましては、先ほど御紹介を申し上げましたとおり、その価格水準の上昇ですとか高止まりの状況、それから輸入依存の状況、それから事業活動への影響、こういったものを勘案して、これが収まったか否かということによって判断をするということで考えているところでございます。 　今後五年間、仮にその価格水準が下がった場合、事業活動への影響などの事業者の実情を十分にヒアリングなどを通じて踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。