河合宏一

御質問にお答えいたします。 　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは大切でございます。委員御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の国際基準を示しているものでありまして、確保すべきトイレの個数や一人当たりの居住スペースについて記載されております。その考え方は非常に重要だと考えております。 　そのため、昨年十二月に、能登半島地震等も踏まえまして、自治体向けの避難所の指針等について、発災直後は五十人に一基のトイレ、女性用と男性用のトイレの割合が三対一、一人当たりの三・五平米の居住スペースの確保などのスフィア基準に沿った改定をしたところでございます。 　引き続き、被災者が尊厳ある生活を営めるよう、良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めてまいります。

スフィア基準の方には、トイレを安心で安全にいつでもすぐに使用することができるように十分な数を設置するということが書かれておりまして、その結果、今、三対一、女性対男性となっておるところでございます。 　これを踏まえまして、内閣府においても策定しております避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、こちらにおいても、各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、男女ごとの避難者数に見合ったトイレの個数と処理、貯留能力を確保することが重要であると記載しているところでございます。 　また、平時の、一般の我が国の事業所の衛生基準というのもございまして、こちらでも、男性用大便所の便器数は六十人に一基、女性用の便所の便器数は二十人に一基と示されておりまして、やはり男女比は一対三となっておりますので、この基準は適切な指標だと考えております。 　以上です。

御質問にお答えいたします。 　災害教訓の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動が行われ、住民の防災意識の向上や主体的な防災活動につながることを期待するとされています。このような災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のためにとても重要です。 　そのため、内閣府においては、これまで実施してきた内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等での災害教訓に関する情報発信に加え、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしております。 　今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。

お答えします。 　有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、全二十九回の御議論を経て報告書を取りまとめいただき、三月三十一日に公表したところでございます。 　この報告書では、防災対策の進捗状況や最新の知見等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、近年の社会変化や能登半島地震の経験等も踏まえ、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめられました。 　新たな被害想定では、例えば最大死者数は約二十九・八万人に上り、改めて甚大な被害が発生することが示されました。このうち、約七割の約二十一・五万人は津波による死者数でございますが、より積極的に早期避難が行われたものと仮定いたしまして、早期避難率を七〇％といたしますと約九・四万人の死者数となりまして、十万人以上の死者数の減少が期待できるとされております。 　すなわち、対策に取り組めば取り組むほど被害は軽減できるというこ

津波から人命を守るためには早期の避難が極めて重要であると、委員の御指摘のとおりでございまして、津波被害軽減のため、民間ビル等の津波避難ビルを指定することや津波避難タワーを整備するということを進めております。 　直近のデータが令和五年四月現在でございますが、御質問の津波避難施設の整備状況でございますけれども、南海トラフ地震防災対策推進地域に限定いたしますと、津波避難ビルが一万二千棟、津波避難タワーが四百七十一棟でございます。全国の数字は、津波避難ビルが一万四千七百二十六棟、津波避難タワーが五百五十棟となっております。 　以上です。

内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。 　学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底するであるとか、必要に応じて警備員等の雇用も検討するといったことも指針において求めております。 　以上です。

お答えいたします。 　大船渡市の林野火災については、激甚災害に指定する閣議決定を本日行いました。政府としては、三月九日の鎮圧宣言以降、上空からのヘリでの調査や職員が現地に入っての地上の調査を実施するなど、迅速な被害把握に努めたところでございます。 　これらを踏まえて、自治体の財政負担が少なくて済むよう、本日、激甚災害に指定されたことで活用可能となった森林災害復旧事業を始めとする森林の復旧に向けた支援により、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいります。 　以上です。

お答えします。 　今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 　今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿った避難所運営を行っております。加えて、関係省庁と連携し、現在も保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っており、ガイドライン等に示す良好な生活環境の確保が図られております。 　以上です。

お答えします。 　災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。 　このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。

お答えします。 　昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。 　避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。 　加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。