鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　今、デジタルの時代に、まだファクスというのもなかなかというふうに思うんですけれども、できるだけ正確な通報をお互いにして、一刻も早い情報の把握に努めていただきたいとお願いを申し上げます。 　やはり、これまでのケースを見ると、拘束された理由が分からないで、対策を立てようがない。こういう段階では、拘束された方々からヒアリングをして、できるだけ情報分析とマニュアル的な対策集を作るべきだと考えるんですね。 　聞きたいのは、外務省として、拘束されて戻ってきた方々からヒアリングをしたことはありますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　その後全く連絡がなかったというようなことをおっしゃっている方も散見されますので、理由については更問いはいたしませんが、是非、傾向と対策のために、こうした取組についても進めていただくことを心よりお願い申し上げたいと思います。 　次に、公安調査庁についてお伺いをさせてください。 　まず最初にお伺いしたいのは、公安調査庁はスパイ組織なんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　あえてスパイ組織かと申し上げたのは、鈴木英司さんの本でも、中国の彼に対する判決文には、明確に公安調査庁が日本のスパイ組織だと書いてあるんですね。 　こちらの本に判決文も出ているんですけれども、中国はスパイ組織として公安調査庁を認定している。そう認定されているということについては把握されているでしょうか。

○鈴木（庸）委員　もう一つ聞かせてください。 　同じ中で、公安調査庁の職員の顔写真を中国当局に鈴木英司氏が見せられたという話があるんですが、それについても把握はされていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　では、一般論として伺わせてください。 　公安調査庁の身分証明書というのは、どうやって管理されていますか。

○鈴木（庸）委員　実際、本を読まれた方は、その記述があったことは御存じかと思うんですけれども、公安調査庁の方の写真がずらっと並んでいるものを中国当局に見せられたというような記述がございます。 　スペインを拠点とするセーフガード・ディフェンダーズという組織の発表によりますと、中国の警察の出先機関は、世界五十か国以上で合わせて百二か所ある、このうちの二か所は日本にあると。さらに、一部報道では、国内に五か所あるという報道も今あるんですね。 　実際、例えばアイルランドは、首都ダブリンに開設された出先の事務所を閉鎖するよう中国側に要求したり、アメリカの検察当局は、ニューヨーク市の中国系男性二人を警察出先機関を運営した疑いで逮捕したりしております。 　また、ここからが問題なんですけれども、鈴木英司さんによると、中国に拘束された日本人の中には、日本で公安調査庁の職員の方と情報交換や勉強会などの名目

○鈴木（庸）委員　細心の注意で集めていただきたい、本当に頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。 　ここで、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて伺わせていただきたいと思います。 　こちらはどのような体制で、活動状況はどのようになっておりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　このＣＴＵ―Ｊについては、海外に人を送っているというような報道等もあるんですけれども、法的にはどういった根拠でこの収集ユニットが形成されているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。 　でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やＣＴＵ―Ｊの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外の人たちについては、仮に海外で邦人が拘束された場合には、日本国家としてその人を取り返す強力な手段というのは持っていない、交渉で持ってくるしかないという状況なのかと思います。 　だから、改めて申し上げたいのは、スパイ防止法なんですね。スパイ防止法というのは、もちろん、国内の外国勢力を取り締まるための法体系ではありますけれども、仮に双方でスパイとして拘束さ

○鈴木（庸）委員　是非、検討についてもお願いを申し上げたいと思います。 　中国については、先ほども申し上げたんですけれども、七月一日から改正スパイ防止法が施行される。これはグーグル翻訳で読んだんですけれども、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となっていて、これが自らの行為なのか、それとも他人の行為への協力なのか、中国に関するものなのか、第三国に関するものなのか。もっと言えば、それが犯罪に問われるべき内容かなどについて、明確な解釈が難しいんですね、やはり。今後、更なる拘束者が増えてしまっていくのではないのかなということを大変危惧しております。 　実際、何人かの学者さんとかにも伺ったんですけれども、ビジネスマンの方も、いつか拘束されてしまうのかとか、大変不安に思っているという方が多かったです。その一方で、隣人である大国と真っすぐ誠実につき合っていかなくてはいけ