鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　また、言葉だけ見ると、査証事前協議ということですから、今御説明いただいたように、当然様々な情報のやり取りを外務省と法務省としていると思うんですけれども、査証の発給に際して外交上の配慮というものはされるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　配慮はないということなんですが、我が党の山田委員も度々指摘しているところなんですけれども、私が申し上げたいのは、いわゆるビザ、外国人が入国する際に外務省と法務省が密接に連絡を取っているという、当然そこに外交上の配慮が入ってしまうのではないかということについて危惧をしております。ここに、どうしても、難民申請の書類についても当然シェアされるわけだと思いますので、外交が難民認定の現場にも影響してくるのではないかという考え方を持っています。 　例えば、うちの国は不撓不屈で、一切の外交的圧力を受けないでビザを出すという、人権国家として尊敬されるという選択肢もあれば、ビザや難民申請は外交と一体化して発給する、これはいい悪いの話ではなくて、国の方針の話だと思うんですけれども、どちらが国益に資するかという話かなと私は思っております。 　そこで、改めて伺わせ

○鈴木（庸）委員　これは、ビザでは情報交換するけれども難民申請では情報交換しないというようなことになるんですか。済みません、ちょっとそこをもう一回確認させてください。

○鈴木（庸）委員　済みません、お答えとしては、難民申請では情報交換はしないと断言できるんでしょうか。それとも、した上で外交的な配慮はされていないというのか、それとも、しているし外交的配慮もされているのか、三択だと思うんですが。

○鈴木（庸）委員　改めて、ないと断定されているんですけれども、これだけ情報交換している中で、外交上、一切配慮していないというのもちょっと無理があるのかなというのは個人的にはしております。 　実態がどういった形であっても、難民の皆さんが一度日本で申請すると、他国で再申請するのは、国によって対応も異なるということで御説明いただいたんですけれども、これは大変なことなんですね。ですから、難民申請する皆さんが、日本はこういう基準でやっているんだなというのが分かりやすくしていく指標を示していただくことをお願いしたいなと思っております。 　次に、旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為の命令について、このことについてお伺いさせてください。 　この法案提出の背景というのは一体どういうものになりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これはまあイランの話ということになると思うんですけれども、入管庁に協力的でなくて臨時旅券の職権発給に応じない大使館、領事館について、どういったケース、どのような感じであるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは、イランについても、平成二十八年から対応が変わったというようなお話も聞くんですけれども、それ以外にでも、いろいろな国では、なかなかその国と話が進まないような国もあって、対応に苦慮されているというお話は伺っております。 　もう一つ確認させていただきたいんですが、旅券発給申請以外に命令の対象となる、その他送還するために必要な行為というのは、具体的にどのような行為を想定されていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　済みません、何か、この辺りは全然今回の質疑で皆さんやっていなかったので、一度触れさせていただければと思ったんですけれども、旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為の命令に違反して命じられた行為をしなかった場合には刑事罰の対象とあるんですけれども、この刑事罰の効果についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　相応の効果というお話なんですけれども、やはり、この刑事罰を受けた後、当然、それでも帰国しない人というのも出てくると思うんですね。そうした方というのは、刑務所とまた入管施設の無限ループに陥ってしまうんじゃないかというような気もするんですが、その辺りはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　是非、実効性のあるというところで担保をお願いしたいと思います。 　最後は、監理措置について聞かせてください。 　前回の質疑でも、この監理措置についての問題点、指摘させていただきました。例の相当の理由がある資料の客観性とか、どうやって監理人を探すのかという方法の問題、また、自分の資産を調べられて過料まで科されるというのに無報酬であるという監理人の待遇、さらには、監理措置を継続するには持ち出しもある可能性もあるというところですよね。また、アンケートにもあったように、収容者をサポートしていらっしゃる多くの皆さんが、やはりこの制度に疑問を持っていて、かつ、やりたくないという御意見も多々あるのは御紹介させていただいたところでございます。さらに、退去強制手続が出るまでは働けるけれども、いつ働けなくなるか分からないような、そういった訳ありの外国人を雇う企業がどれだけいるのかという見