白川容子

日本共産党の白川容子です。 　今日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　この人口動態、正確につかむということですとか、とりわけこの人口減少対策ということについて、私たち本当に向き合わなければならない大切なテーマだというふうに思っているんです。しかし、この出生率の低さ、これを基軸にした議論という、こういうのは、女性の性と生殖に関する権利、これを制約されがちになるんですよね。 　人口減少問題のこの議論の中で、いかにこの人権を削り取られないようにするのか。つまりは、大前提として、結婚するかしないか、そして子供を産むかどうか。これはもう一人一人の自由だと、選択だというこの基軸をいかに大切にするのかということが、私自身も問い続けながら、今日はお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　国の調査やいろいろな様々な調査、それから

それともう一つなんですが、これ衝撃的でして、結婚相手に望む年収というところで、十五ページにも示されていますけれども、四百万円以上でないと、先生も論文の中にも、いろんな文献の中にも書かれていらっしゃいますけれども、四百万以上でないと結婚の対象にもならないよということだというふうに思うんですけれども、この四百万以上というところで先生何か御見解があれば。四百万以上というのはどういう基準なんでしょうか。一番多いのが、この突出しているのが四百万円なんですけれども。

ありがとうございます。 　やっぱり私思うのに、この所得格差ですとか学歴格差ですとか、その貧富の格差というのが再生産される社会になってしまっているのではないかというふうに思うんですね。要は、所得格差というのが深刻になっている中で親の所得の低い世帯というのは、自己負担の大きい教育費払えない、だから高等教育受けられない。若しくは、受けられたとしても、先ほど来お話しにもなっておりますように、奨学金借りて返済に苦しむという。そういう、どちらにしても生活苦につながってしまうという悪のスパイラルに陥ってしまっているのではないかということを思うんです。 　山田先生が御指摘される、自分以上に育てられない、今以上、親以上の生活が期待できないという不安ですとか、子供たちにつらい思いをさせたくないというのは、まさにやっぱりこういうこと、悪のこのスパイラルに陥ってしまっている、貧困の再生産の中で起きている意識で

ありがとうございます。 　それで、藤井先生にもお聞きをしたいんですけれども、結婚相手の条件として重視をする割合で女性に経済力を求める男性が約半数にということで、私からしますとようやくここまで来たかというような思いもあるんですけれども、しかし、結婚に求めるものが男女とも変化をしてきているのだという御指摘もあるんですけれども、この辺、先生の、男性が女性に一定の経済力を求めるというふうになってきたその理由というか見解、お持ちでしたら教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もう一点だけ……

分かりました。 　済みません。では、天野先生にお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません。 　終わります。

日本共産党の白川容子です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問をします。 　法案は、超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟による多くの関係団体へのヒアリングを始め、各省庁の協力の下に、法案の作成、そして提案に至ったものです。御尽力された各党議員の皆さん、そして御協力をいただいた全ての皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。ありがとうございます。 　我が党も、当事者団体、現場で支援活動を行う皆さんから御意見や御要望をお聞きをしてまいりました。その一つ、兵庫県宝塚市で活動されている一般社団法人高次脳機能障害者サポートネットの代表の方から、本法案提出に対する感謝と今後の課題について御要望いただきましたので、紹介をさせていただきたいと思います。 　法案策定に向けて超党派で議論していただき、御尽力くださっている議員の皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。今後ともどうぞよろし

ありがとうございます。 　法案には、先ほども御質問にありましたけれども、国の責務も明記をされております。当事者や関係者の皆さんの声をこれからもしっかりとお聞きをして、法案成立後もしっかりと厚労省としても取り組んでいただけるように要望して、終わります。

日本共産党の白川容子です。 　本日で三日目の医療法等改正案の質疑ですが、質疑終局後に採決が合意をされました。これほど内容が多岐にわたり、多くの問題を抱える法案を僅か十一時間五分の審議で採決するということにまずもって強く抗議をして、質問に入ります。 　最初に、医師偏在対策について伺います。 　帝国データバンクの二〇二四年医療機関の倒産・休廃業解散動向調査では、医療機関の倒産件数六十四件、休廃業、解散件数七百二十二件と過去最多を更新し、休廃業、解散についても、診療所の経営者の高齢化や後継者不足の現状を踏まえると減少する要因は見当たらず、時間の経過とともに増え続けることと見られると分析をしています。 　私も各地を回っていますが、どこでも、医師不足や、今自分がリタイアをすれば診療が成り立たないといって定年を延長して勤務している医師の話をたくさん聞いてまいりました。深刻な状況です。 　医師

医師のその養成数については途中からこの方針を変えてきたというところを私は記憶をしております。ですから、今現在その医師が増えているという状況があったとしても、これから先のことは、もうそこから先どうなっていくかというところは、方針次第ではまた変わってくるということになると思うんです。そして、偏在化対策も必要ですけれども、どれだけ医師を増やしていくのかが問われていると思います。 　国は二〇二九年頃に医師需給が均衡するとしていますけれども、その推移は、経済的負担、医療機関がない、そして診療科の偏在等で受診に至らない潜在的な医療需要が加味されていないこと、また、過労死ラインを容認する長時間労働を前提としているだけではなくて、許可があれば宿日直時間は労働時間に算入されないこと等を反映したものであり、臨時的な増員を継続するなど、計画的に医師の増員をしていくべきだと考えます。 　法案では、開業規制のほ