井野俊郎

半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 　経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。 　こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。

まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 　その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの利活用については両立が可能ではないかと考えております。

はい。 　先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。

御指摘の未払問題については、これまで博覧会協会や政府として、民民の立場であるということでありますけれども、各機関とも連携しながら相談窓口等で対応してまいりました。 　そういったことを通じて少しでもこういうトラブルが解消していくということで、我々としてはお手伝いをさせていただいているところでありますけれども、これからもそういった必要な声といいましょうか、相談が寄せられた場合には、必要な機関とも連携しながら、これを誠実に対応していきたいと思っております。

シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。 　今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。 　今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。

本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 　そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。

今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 　また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。

賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。 　これまでも、被災事業者や関係団体などが参加する福島県原子力損害対策協議会や廃炉・汚染水・処理対策福島評議会などの場において、経済産業省としては現場の御意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても改めて対応をしっかりと改めていくとともに、引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。

まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。 　そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。 　なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程において揮発、温度によって出てくるものが違ってきたりとかするものですから、決してガソリンに補助金あるからナフサの

ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては、先ほど先生も御指摘のように、多層的なものになっております。エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろんなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味では、サプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。 　そういった中で、本当に補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐこうすればこうなるということが見えないわけですから、そういった中で、確実に最終需要家まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。