井野俊郎

今後の人手不足解消等に含めてＡＩを活用した技術伝承、業務遂行というのは、これはとても重要であります。他方で、先生御指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だと、この点も認識をしております。 　そこで、政府としては、ＡＩ事業者ガイドラインやＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、原子力、原子力関連分野に限らず、企業の適正なＡＩの活用を促しているところでございます。原子力分野についても、分野特有の課題の調整、整理をして、国としてＡＩ活用を含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。

本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。 　他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。 　経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。

先生御指摘のとおり、海外ではＳＭＲのデータセンターなどの電力消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。 　ただ、これも御指摘のとおりでありますけれども、七次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。 　その上で、具体的にデータセンターの隣接地へのＳＭＲの建設については、現時点では国内での具体的な動きはありません。その前提に、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題もございます。現在、日本企業の設計開発支援を行っている段階でございまして、今後、ＳＭＲ、次世代型革新炉の早期社会実装に向けて我々としては応援をしていきたいというふうには考えております。

まず、我が国において、福島第一原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。その事故の教訓と反省を踏まえて、規制と利用を分離し、原子力規制委員会が設立され、安全体制が強化された新規制基準が策定されたというふうに理解しております。 　原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 　経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。

経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 　赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、また小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 　工藤委員長、そして理事、委員先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

先生御指摘のとおりでありまして、地方の印刷業者にとっては官公需が売上げに占める割合というのは大変大きいものがございまして、ここの価格転嫁というのは当然、産業政策上とても重要であるというふうに我々は考えております。 　先生の御指摘踏まえて、地方公共団体における官公需印刷物の価格転嫁進むように、印刷物の請負契約への見直し等、最低制限価格制度などの導入拡大を促すためにも、新たな通知等の対応はしっかりと検討してまいりたいと思っております。