掘井健智

○掘井委員　余り効果はないと思いますよ。 　次の質問でありますけれども、この度の所得税減税を含む定額減税、これはやはり目的を達成するためには非常に弱く、効果がないと思っております。 　先ほど野田委員の方からも指摘がありましたけれども、定額減税は薄く広く引かれております。お金が分割されるわけであります。年末調整もありますし、時には自分で確定申告をしなければならない。このことで、自治体や会社は本当に新しいシステムをつくることになって大変なんですね。納税者も、地方自治体も、誰も得をしていないと思うんです。複雑で、そして長期にわたり、実感として消費意欲を上げるものでは私はないと思いますけれども、これでも大臣、効果があるとお思いでしょうか。

○掘井委員　私は、当初から消費税がいいんじゃないのかなと言っておりますけれども、いろいろな理由で、所得減税、また住民減税になったと思うんですけれども、やはり効果がない、政局のにおいが本当にぷんぷんします。 　次の質問であります。住宅ローン控除拡充と子育て支援についてであります。 　資料一を御覧になっていただきたいと思うんです。総務省の統計局の住宅・土地統計調査結果を御覧ください。上から五行目の住宅総数に占める持家の割合であります。一番上の青い色の行は世帯の年間収入の階級になっておりまして、左から順に収入が増えていきます。世帯の年収が低ければ低いほど持家率は低くなります。世帯の年収が高ければ高いほど持家率は高くなる傾向があります。年収百万円未満で四四％、百から二百万未満で五三％、世帯年収の平均は約五百五十二万円だと、五百から七百万未満で七一％になります。二千万円以上では八七％であります。

○掘井委員　よく分かりました。 　やはり、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会を実現するという目的の政策でありますから、十分に子育て支援にふさわしい施策を展開していただきたいと思っております。 　次の質問です。賃上げ促進税制の強化についてであります。 　政府、日銀は、物価が上がれば賃金が上がって消費が増えるという好循環を考えておりますけれども、実際は、株価が先に上がって、買い控えが生じて消費が落ちておると。根本にあるのがやはりデフレマインド、デフレマインドがあるということですね。この好循環は、デフレマインドが続く限り、なかなか起こらないのではないかと思っております。デフレマインド、消費意欲ですね、この払拭の実現には、一時的な減税ではなくて、特に中小企業と雇用者が本当に安心できる中長期的な支援が必要であると私は思っているんです。 　さて、この度の賃上げ促進税制の強化による減

○掘井委員　理解いたしました。 　次の質問です。最低賃金、これを値上げしたらどうかなという質問です。 　最低賃金の近傍労働者、つまり、最低賃金に近い低賃金で働く人の割合が二〇二二年は一四％となっています。この最低賃金近くで働く人は、十年で倍増しているとのことであります。 　物価上昇を上回る持続的な賃上げとして実効性があるのは、最低賃金の引上げではないのかなと思うんです。最低賃金の値上げはナショナルレベルのベースアップと言ってもよくて、被雇用者が安心できる、本当に中長期的な支援にもなると思います。 　各国の最低賃金について、これは資料を用意しておりますけれども、二を御覧ください。 　イギリスが、最低賃金ですよ、千九百五十七円、フランスが千八百七十二円、ドイツが千九百九十五円、アメリカは州があって州別に最低賃金を定めておりまして、ニューヨーク州の一部地域などでは時給十六ドル、つまり二

○掘井委員　賃上げに関して国ができることというのは本当は限られていると思うんですね。最低賃金を上げるならば、やはり中小企業が問題になりますので、そこに本当に十分な手当てをしたら可能であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問であります。給与の総額の要件についてであります。 　賃上げ促進税制の減税の要件である給与総額に賞与が含まれるという大きな抜け穴があって、これは拡充後も同様である、こう指摘しました。これは、維新の伊東信久議員の二月十三日の本会議の質問がありました。それに対して鈴木財務大臣は、企業に対しては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけではなくて、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくことを期待しております、こう答弁されました。 　しかし、持続的な賃上げを実現するという改正目的を実現していくためには、賞与や一時金だけではなく

○掘井委員　たくさんの課題はあると思うんですけれども、一考していただきたいなと思っております。 　次の質問であります。大企業への課税の是非であります。 　言いにくいというか、非常に重たい問題だと思うんですけれども、二〇一五年以来、内部留保資金を活用して賃上げや投資拡大に積極的に取り組むことを期待して、法人税の実効税率を大幅に引き下げてきたという経緯があります。しかし、企業は実にこの賃上げや投資に慎重でありました。内部留保、現預金だけがやはり積み上がってきたんですね。これは企業行動を考えたら無理はないと思うんです。三十年景気が悪いわけでありますから、何かあったら大変だ、こういうことだと思うんですね。 　そこで、賃上げを期待するには、むしろ法人税率を引き上げる方が有効に機能するのではないのかなと思ったりもするんですね。私は商売もしておりますので、なぜなら、高い税率、利益の大半を国庫に召し

○掘井委員　分かりました。可能性はあるということだとお聞きいたしました。 　次の質問をいたします。 　業績のいい大企業への適用の是非について質問したいと思うんですけれども、業績のいい企業は、大企業でありますけれども、賃上げ促進税制がなくても、自然に賃金が上昇していくものだと思うんですね。やるべきはやはり中小企業であると思っております。賃上げ促進税制の対象から業績のよい大企業、これは思い切って外してもいいんじゃないかな、こんなふうにも思います。 　業績に無関係に一律に法人税への減税をする、この理由といいますか、その妥当性は何でしょうか、教えてください。

○掘井委員　分かりました。 　中小企業をどうやって助けていくかということが、非常に経済を活性していくための本当は課題だと思っておりますけれども、中小企業で働く人の割合が七〇％、大企業は三〇％と言われておりますから、中小企業で賃上げが実施されないと、やはり、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、持続的な賃上げを実現していくという改正目的は、なかなか達成できないと思うんですね。 　いろいろなことを考えながら、講じながらやっていかないといけないと思うんですけれども、中小企業の六二％は赤字であるということであります。労働分配率の差が拡大しております。ちょっと時間がありますので端的に聞きますけれども、中小企業は労働分配率が約八〇％、これでは、大企業とは異なって内部留保が少ないわけでありますから、中小企業は賃上げできないと思うんですね。端的に、中小企業を対象にもっと減税できないで

○掘井委員　質問を余らせてしまいましたけれども、申し訳ございません。またの機会ということで、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　まず初めに、能登半島地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の支援活動をしている皆さんに敬意を表するところでございます。 　それでは、質問します。 　災害時に広域的活動ができるのが自衛隊であります。昨年三月に内閣府が発表した定期世論調査によりますと、自衛隊に対してよい印象を持つ人が九〇・八％に達することが分かりました。よい印象の上昇は、阪神・淡路大震災や東日本大震災における自衛隊の活躍によるところであることが大きいと思います。過去の同じ世論調査では、自衛隊が今後力を入れる分野に関しては、災害派遣が七六・三％でトップでありました。 　このように、自衛隊に対する災害時の期待、それと信頼がとてもあるということでありますから