掘井健智

○掘井委員　主たる職務にせよということではないんですね。本来任務の中でいろいろな法整備をやっていただきたいな、こんなふうに思っております。 　次の質問に移ります。災害医療の困難性について伺いたいと思います。 　今回の能登半島地震では、石川県志賀町で、当初軽傷と診察された五歳の男の子の容体が急変して亡くなったという事例がありました。男の子は、地震の揺れで倒れたやかんの熱湯がかかってやけどを負って、搬送先の病院で治療を受けましたが、入院できずに、地震から四日後に亡くなりました。幼い命をなぜ救えなかったのでしょうかということです。震災直後の厳しい環境下で、災害医療の難しさを本当に示していると思います。 　まず、この五歳男児死亡につきまして大臣の感想をお聞かせいただきたいということと、この五歳児の死亡をめぐって、専門家らは、平時と異なる災害医療の難しさを指摘したその上で、入院していれば助かっ

○掘井委員　非常に難しい判断になると思いますけれども、今回の死亡の直接の原因が震災によるやけどでありましたので、災害関連死ではなくて災害直後のということで認定されておりますから、この男の子の死を本当に残念に思っております。 　次の質問に移ります。 　今回の能登半島地震では、石川県は死者二百四十一名、そして、うち災害関連死数を十五名と公表しております。関連死が直接死の四倍だった熊本地震の教訓がある程度生かされた結果ではないのかな、このように思っております。 　昨年、私は、内閣府が作成した災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。その際の答弁では、自治体や医療、また福祉関係者が対策を検討するための参考にする、手引としても活用いただけるように工夫するということでありました。 　委員会質問から十一か月がたっておりますけれども、どんな工夫が

○掘井委員　本当にこういう事例集が現場の自治体の参考になることを祈っております。 　次の質問です。 　震災が起こった数日後は、特に簡易トイレが足りなかったというような話を聞いております。政府においてはプッシュ型支援を行っておって、自治体が政府のシステムに登録することによって一元的に把握できる仕組みがある。物資調達・輸送調整等支援システムでありますが、これが構築しているということはもう承知しておりますけれども、その一方で、発生後の初期の段階で、避難所ごとのきめ細やかなニーズに即した物資が避難所になかなか届かない、これは昔からずっとそうなんですけれども、届かないといった声があります。これまでの災害現場での課題でもあると思っているんです。 　避難所ごとのニーズが的確に把握できるよう、システムの抜本的改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。 　どんどんどんどん進化して、いいものをつくっていただきたい、このように思っております。 　次の質問です。次は、農業関係について質問したいと思います。 　現行基本法の検証結果を教えていただきたいと思うんですね、現行の基本法の。基本法に基づく政策運営がどれくらい進んできたのか。また、きちんとなされていないことが現行の基本法の中にあるのか、逆に問題点があったのか。これをちょっと総括していただけますでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。伺いました。 　しかし、今御答弁されたことなんですけれども、現行基本法も、食料安全保障の確保を考慮して構造転換をするような方針が既に進んでおるということ、また、環境に配慮したような、みどりの食料システムを制定されて、これも進んでおるということ、それと、食料の安全保障の件は前々から言われておりますことでありますから、ちょっとポイントがどうしても分かりにくいのでありますから、質問させていただきます。今から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　農業の構造改革について質問します。 　現行基本法で特に大事であったことは、農業をやはり産業として成長させるということであります。そのために本格的な農業経営者が農業生産の大部分を、相当部分を担える農業構造をつくっていくということです。そのために農地利用を集積、集約していく、こういった経緯がございます。こ

○掘井委員　効果があるということをいただきまして、ちょっと最後に多様な農家の人材の話をされました。質問します。 　この度、基本法改正に、先ほど大臣がおっしゃいました、多様な農業人材の育成、確保、これも大事である、こういう価値観が一つございますね、今回。普通に捉えれば、専業農家さんもいるし、また兼業農家さんもおられますし、有機農業に特化した農家さんもいる、いろいろおられます。特にこれは問題がない表現だと思っているんですけれども。 　この政府案の基になっている自民党さんの提言の中に、新自由主義からの脱却という言葉がありました。これが一つ、その改革案の価値観になっている。ひょっとしたら、多様な農業人材の育成、確保にこれがつながって、つまり、これまでの農業の産業化の取組を揺り戻すことになるのではないのかなと。 　もちろん、兼業農家は大事でありますけれども、農業の産業化に突き進んでいる、こうい

○掘井委員　これまで取り組んできた構造改革は否定するものではなくて、どんどん進んでいくということでよろしいでしょうか。 　それと、先ほど質問しましたけれども、新自由主義という意味合いはどういうふうに理解したらよろしいでしょうかね。

○掘井委員　これは日本の農業の大きな課題になりますけれども、農業を産業として成長させる場合、兼業農家さんを中心に骨組みをすることは非常に難しいと思うんです。高齢化の問題とか離農、また生産調整の問題につながってきます。直接支払いの議論にもなろうかと思うんですね。 　日本の農業が日本人の胃袋を満たす、そして食の安全保障を考える、こういったことのためには、専業農家をやはり育てていくということになります。しかし、かといって、多くの中山間地域の農業を担う兼業農家さんには大きな役割があると思っております。多様な農業人材の育成、確保が政府の課題にもなっております。 　専業農家さん、兼業農家さん、両方大事であって、両立させる政策、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。 　食料の安定供給を支えることを目指す農家さんと兼業農家さん、また、今、半農半Ｘのような、農村の新しい価値観を発信する農家さんがいる中で、一律的な政策では非常に難しいと思っております。 　これは政策を分けるしかないと考えておるんですけれども、農業には、一方、社会的な機能もございます。環境等の持続可能性の取組、また日本の原風景を大切にしていく役割、こういった文化的な機能もあります。産業の基軸としての専業農家の政策と、また自給的農家さんなどの農家の、農業の政策を分けていくということが非常に肝要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○掘井委員　だから、主たる農家さん、産業を担う農家さんの政策と、政策ということは補助金であるとかまた支援方法も一緒に出てくるわけでありますから。でも、今のこの世の中、直接支払い制度というのがなかなか理解できないのであれば、やはり兼業農家さんは農地を守る、そういう政策の中で存分にやってもらって、そこで補助を入れるとか、これを一緒にしたらやはりややこしいと思うんですよね。ややこしいというか、理解されないと思うんですね。 　今後は、いろいろな農家さんがいるのならば、そうやって政策をきちんと分けて整理するべきだと思っておりますから、今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 　次の質問です。ちょっと一つ飛ばしまして、先に食料安全保障の強化について質問をさせていただきます。 　ロシアのウクライナへの侵攻によって、食料安全保障の必要性が非常に意識されたと思います。食料安全保障の強化が