掘井健智

○掘井委員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので終了いたしますけれども、今日は余り深掘りできませんでしたけれども、やはり、食の安全保障には米の議論も絶対必要だと思うんです。この後、米の議論をしますけれども。やはり米は、生産技術もあって日本の風土に合っている。やはり日本人が米が一番いいということであれば、やはりこれを、米を生産調整だけじゃなしにどうやっていくかというのを、今後、やはり食料安全保障の面から議論をしていきたいな、このように思っております。 　ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。 　基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。 　二四年度の財務予算のうち国債費を見ますと、公債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円、内訳として、十七兆二千九百五十七億円が債務償還費として入

○掘井委員　これを見ますと、どうしても国債償還六十年ルールは見せかけ上の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんはよく、もう財政が危ない、危ないと言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。 　この六十年償還ルールは、これができたのはいつですかといったら、昭和二十二年、当時、占領されておったときの法律です。これに基づいてやっておるんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。 　それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とあります。 　そして、つまり、財政法四条一項は、均衡財政を原則、国債発行を例外として、国債を発行する場合には国

○掘井委員　もちろん慎重な検討はいいんですけれども、やはり議論をする余地があると思うんですね。やはり時代遅れです。歳出を大きく見せて危機感をあおっている効果しかないのかなと思ってしまうんですね。 　国民の経済活動は今萎縮しております。非常に萎縮しておる。緊縮したりしたら、やはり行政サービスも低下して不安になりますね。私は、こういったことをやはり政治判断で変えていくというか、議論をしていくということが非常に大事であると思っております。 　次の質問です。同じく、国債費の利払い費についてであります。 　一般会計に計上しておりますこの国債費、もう一つは利払い費であります。これも割増ししているように見えるんですね。償還期間十年の国債金利が、この先、二七年度には二・四％と書いていましたけれども、予想金利ですか、この根拠を教えてもらえますでしょうか。

○掘井委員　過去の実際動いた金利から割り出している、そういう理解でよろしいでしょうか。

○掘井委員　そんな理由があるなんて知りませんでしたけれども、今マイナス金利ですよね。これからしたら、すごい金利が高いなと思うんですね。これが新聞に出て、こんな財政なんですよというメッセージになるから、これはもうちゃんと詳しくマスコミに伝えてあげてほしいと思いますね。 　要は、二七年には二・四％でしょう。すごいお金になりますよね。だから、これはしっかりと、新聞が、何か間違った、予想金利ですからね、あくまでも。日銀総裁が言ったわけじゃないですから。だから、きっちり、これはこういう理由ですよということを説明してあげてほしい、そんなふうに思います。 　次の質問です。政府が保有する金融資産の売却について質問します。 　増税する前にやることがあるということで、本気でこの財政健全化をしていくならば、この政府金融資産の民営化、例えば、法人があったら民営化、そういった検討をしてはどうでしょうかというこ

○掘井委員　大臣、今、株の保有のことを言いましたので、質問しますけれども、特殊法人なんかが民営化したら、政府は必ず株式を持っておりますね。これはだんだん減っていったりするんだけれども、でもやはり持っているわけですね。 　これは、政府が持っている理由は何でしょうかね、そもそも。

○掘井委員　政策目的があるからというんですけれども、もう民営化しているんだから、別にそんな目的、いいんじゃないかなと思いますね。例えば、たばこ産業なんかでいいましたら、たばこ産業に目的、どんな目的があるのかなとか、いろいろ考えるわけでありますから、そんなことも含めて、やはり増税するとぐらい言うなら、そんなことも検討する価値があるのではないかな、そんなふうに思います。 　次の質問です。 　徴税権というのがありますよね、政府には。徴税権はバランスシートの資産に入らないんですかという質問です。いかがでしょうか。

○掘井委員　時間がないのであれなんですけれども、税金というものは、将来我が国が得るであろう税収の現在価値として、そこに載せるのはおかしいと。実際、価値があると思うんですよね。そういうことですか。

○掘井委員　分かりました。御見解は分かりました。次の質問をいたします。 　次の質問なんですけれども、日銀総裁に質問いたします。日銀ゼロ金利政策の解除についてであります。 　総裁はこれまで、引締めは総合的に判断すると答弁してこられました。新聞を読みますと、今にもマイナス金利解除かななど、織り込み済みのように書かれておりますけれども、日銀の答弁をじっくり聞きますと、言っていることは前から変わりないと思うんですね。しかし、新聞だけが騒いで、何か圧力をかけているようにも思えるんですね。 　経済環境を見ますと、昨日ニュースでもありましたけれども、個人消費が三か月前に比べてマイナス〇・二％になっていると報道されておりました。物の値段は確かに上がっているんですけれども、消費意欲は拡大していないということなんです。これはインフレではないと私は思っております。であるから、まだやはり引締めの段階ではない