井坂信彦

○井坂議員　ありがとうございます。 　ちょっと後半の部分がややうまく聞き取れなかった部分がありますので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、前半部分の、質的な制限を加えたから政治団体からの寄附は真っ白であり、だからオーケーなんだということではなく、先ほど申し上げたように、政治団体からの寄附がより透明性が高いから許しているということではありません。まず、制限をするのが極めて政治団体からの寄附は難しい、憲法上も難しい。 　あと、もう一つ言えば、実務上も、皆さんも割と政治団体間の変な意図のない資金移動というものはありますので、政治団体から政治団体へ寄附をするということは、これを全面禁止してしまうと、多分実務上も相当困ったことになるだろうということもございます。 　それに加えて、企業献金は、先ほど申し上げたように、やはり立法事実として、いろいろな癒着が事件化されたことも含めてあるわけなので

○井坂議員　ありがとうございます。 　我々が提出した法案がいわゆる法形式的にやや格好が悪いのではないか、質的制限と形式的な制限が混在をしていてと。そういう御見解は当然あろうか、そういうふうに感じられる方もあろうかというふうに思います。また、質的制限の仕方、条文への書き方も、これも、よりよい、もっとこういうふうに規定をしたらよいのではないかと。 　その前段には、やはり、じゃ、本当に、抜け穴、抜け穴とおっしゃる方は、我々の法案で一体どういう抜け穴が可能だと考えておられるのかをお示しをしていただきたい。我々は、事実上、抜け穴にはなっていないというふうに認識をしておりますので。いや、我々の法案で、まだこういう形で事実上の企業・団体献金が残るではないかということがあれば、もしあればですよ、あれば言っていただきたいし、それはまた知恵を出し合って埋めていくことも、我々も真摯に受け止めたいと思います。

○井坂議員　私どもの案では、自民党さんの案とは異なり、全ての政治団体において、渡し切りの方法による経費の支出をすることはできないというふうにしております。したがって、政党又は国会議員関係政治団体がその他の政治団体をつくり、その政治団体を使って渡し切りの方法で経費を支出するということは、私どもの案ではできないようになっています。

○井坂議員　おっしゃるように、現行法でも政治資金規正法で企業、団体からその他政治団体への寄附が禁止をされております。 　加えて、今回、私どもの案で企業、団体から政党への寄附を禁止することで、企業、団体が政治団体とか政党に寄附がもうできないということになります。

○井坂議員　今回、私どもの案で、おっしゃるような、企業の経営者とかが構成員、社員さんに半ば強制的に雇用上の地位を使って政治団体に入れさせる、会費を払わせる、あるいは寄附をさせる、こういうことについて、私どもの案の二十二条の六の三というところでありますけれども、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な寄附とは言えない寄附については禁止をさせていただいております。 　すなわち、真に本当に任意で自発的な寄附であればそれは政治活動の自由として認めるべきだと思いますが、事実上の強制関係にあるような場合にはそれはできないというふうに書かせていただいております。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　この決算委員会では、三年分たまった決算を、今国会まとめて審議をしてまいりました。その中でも、私は、賃上げの問題、物価高の問題、消費税の問題など議論してまいりました。 　しかし、本日、締めくくり質疑では、総理に政治と金の問題一本に絞って質問をしたいと思います。 　まず、政策活動費について伺います。 　自民党の幹事長に毎年十億円もの大金が政策活動費という名前で領収書の要らない裏金として支給をされてきました。年間十億円、五年で五十億円ものお金を受け取って、領収書もなしで税金も払っていなければ、これは巨額脱税で逮捕されてもおかしくない。 　立憲民主党は、自民党の裏金事件が起こる前から、政策活動費は使わないと決めて、実際に支出をやめています。 　ところが、自民党は、どうしても政策活動費という巨額の裏金を残したいと見えて、十年後に領収書を公開すれば

○井坂委員　毎年の公開などというのは項目ごとの丼勘定ですからね。大体、外国勢力とおっしゃいますけれども、特定秘密ですら原則五年で公開なのに、自民党の政策活動費というのは一体どんな使い方をしているのかということであります。 　もう一度、パネルと資料の一番を御覧いただきたいんですけれども、脱税の時効は七年です。十年も領収書を非公開にしたら脱税を捕まえることが不可能になります。現状では政策活動費は、領収書がなければ国税が調査に入って脱税で逮捕することができます。しかし、十年後の公開だと、領収書が仮になかったとしても時効で国税は調査に入りません。 　これではもう、政策活動費を使わずにポケットに入れて脱税をした議員が分からないように、領収書を十年間非公開にして時効で逃げ切れるようにする、脱税議員の保護法になっていないですか。お答えください。

○井坂委員　政治責任とおっしゃいますけれども、十年間非公開というルールがなければ、今、実際、二階幹事長なんかは、領収書を出せないから、一体何に使ったんだということで、政治責任、説明責任、既に問われているわけですよ。十年間非公開にしたら、いや、十年後に公開しますからといって、十年後は大体半分の議員はいなくなるわけですから、政治責任なんというのは果たしてどれほど役に立つのか。 　総理、もう一度お伺いしたいですけれども、いろいろおっしゃいますが、要は、脱税の時効の七年をとにかく何が何でも超えて十年間非公開にする、そういうことなんですか。

○井坂委員　公開対象となる領収書にも問題があります。 　パネルと資料の二番を御覧ください。 　政党から幹事長への政策活動費は、誰に幾ら支払われたか、今も公開されています。幹事長が議員に政策活動費を渡した場合、誰に幾ら渡したのか、今回の法改正では十年後に公開をされるというのが自民党案であります。ところが、幹事長から政策活動費を受け取った個々の議員がそのお金を何に使ったのかというのは、今回の法改正では公開の対象になっていません。パネルの右下の赤い部分であります。 　総理に伺いますが、政策活動費が幹事長に支払われて、幹事長が議員にお金を渡した場合、その議員のお金の使い道は領収書が公開されないんですか。お伺いします。

○井坂委員　パネルと資料の三番を御覧いただきたいと思います。 　今回、パーティー券裏金問題から政策活動費に議論が移ったきっかけは、裏金議員が口をそろえて、政策活動費だと思ったので領収書を保存せず収支報告書にも書かなかった、こういう言い訳をしたからであります。つまり、自民党では長年にわたって、政策活動費が領収書の要らない、収支報告書に書かなくてよい裏金として各議員に配られていたわけであります。裏金問題は、パーティー券だけでなくて政策活動費にも問題があることが分かって、年間十億円の使い道に議論が移ってまいりました。 　もう一度、パネル、資料二番に戻りたいんですが、したがって、右下の赤い部分、幹事長から政策活動費をもらった各議員が領収書を公開しないということになれば、裏金問題は何も解決をしません。 　改めて伺いますが、総理、今後の検討などということではなくて、各議員の領収書を公開しないとい