井坂信彦

○井坂分科員　大臣、ありがとうございます。今大臣が答弁いただいたことは、私もよい取組だというふうに考えております。 　しかし、問題があって、一つは、やはり自治体の手挙げ方式であるということ、そして、それに応じるために国土交通省側で非常に手間と時間がかかってしまうというところであります。その結果、全国の自治体に一気にこういった取組を広げるということが事実上難しいのではないかと考えております。 　実際、自治体が国土交通省からＥＴＣ二・〇データをもらうためには、まず生活道路対策エリアを自治体が国に登録するという仕組みになっています。そして、この生活道路対策エリアを選定するためには、自治体がまず最初に交通安全点検などを行ってヒヤリ・ハットマップを、この辺が事故が起こりそうだというようなのをヒアリングなどで、まず点検を行って、地域住民や学校ＰＴＡと取組を進める地区として合意する必要があります。し

○井坂分科員　ありがとうございます。慎重にとおっしゃるそのお気持ちはよく分かります。 　ＥＴＣのデータは、どの車がどう移動してどこへ行ったというところまでがそのままであると見えてしまう、分かってしまう部分があります。ただ、警視庁さんの方もおっしゃっていたんですけれども、もちろん事故のデータもプライバシーの塊であります、でもその辺はちゃんと警視庁で、オープンデータとして表に出すデータと、個人の様々な特定につながるから削除する、オープンデータには含めないということをしっかり切り分けて、オープンデータを広く公表しているわけであります。 　ＥＴＣのデータも、誰がどう通ったかというのは、そんなものは公表する必要がありませんから、おっしゃるように、どの地点で急ブレーキが多いのかとか、どの道路で速度超過が多いのかとか、そういったデータのみに絞って切り出すことは可能だというふうに考えますので、是非、御

○井坂分科員　ありがとうございます。 　最後に、データとマップを活用した防災・減災について伺います。 　洪水、内水、土砂災害などで危険な可能性のある地区を色分けして明らかにするハザードマップの作成が進んでいます。二〇二五年までに、人的被害が出る可能性のある一級、二級河川は全てハザードマップが作成されるとのことです。また、下水があふれる内水ハザードマップも、二〇二五年度末までに一千百団体中八百団体が作成に至るということであります。そして、土砂災害のイエローゾーンやレッドゾーンも順調に作成が進んでいます。 　しかし、ハザードマップは作成と公表しか自治体に義務づけられておらず、それをどう活用するかは自治体任せとなっています。言うまでもなく、ハザードマップは公表することが目的ではなく、住民の命を守る対策や行動につなげるために作成するものであります。一部の自治体は、ハザードマップを住民が見なが

○井坂分科員　ありがとうございます。法律には作成、公表までしかなかなか義務づけにくいというのは分かるんですけれども、やはりメインはその活用と命を守る改善策にまでつなげていく必要があると思いますので、是非、御答弁いただいたようにお取組をお願いいたします。 　もう一つ、風水害から命を守るための具体策を提案いたします。 　気象庁は、雨の状況に応じて土砂災害や浸水などの危険がある地域をマップで表示する、キキクルというサイトを作成して情報を公表しています。その中では線状降水帯の発生予測も行い、発生の三十分前に情報を発信しているということであります。 　線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列を成して、組織化した積乱雲群によって数時間にわたってほぼ同じ場所に大雨が降り続ける気象現象であります。この線状降水帯の情報を使って、幾つかの民間企業のスマホアプリなどは、その地域のユーザーにスマホで危

○井坂分科員　ありがとうございます。 　実際、情報を提供しているのは気象庁ですから、強制はできないにしても、気象庁の情報を使っていただくからには、こういうふうにしてくださいということはある程度要請、協議が可能だというふうに考えています。 　私もいろいろなアプリをスマホに入れるわけですけれども、結局、アプリごとの設定は、なかなか、相当使いこなすまでは、いじることがないわけであります。ですから、最初のアプリの初期設定、デフォルトといいますけれども、デフォルトの設定どおりにアプリを使う人が実際世の中の大半を占めている中で、気象庁が危険情報を提供したアプリ、現在五つの会社というふうに伺っておりますが、五社が作っているアプリがそれぞれ、危機情報の通知をデフォルトでオンにしているか、デフォルトでオフにしているかで危機情報の使われ方に雲泥の差が出てくるというのが実態ではないかと思います。 　ですか

○井坂分科員　ありがとうございます。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから災害の予防の三点について、立憲民主党が既に提出している法案も紹介しながら質疑をさせていただきました。この三点については、政府と我々で意見が異なる部分ではなく、むしろ我々も積極的に提案をしている部分でありますから、しっかり進めていただくことをお願いして、終わります。 　どうもありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、一般質疑ということで、自由にテーマを選びまして、一つは介護の問題、それから二つ目は障害者福祉の問題、自立支援の問題、そして、三つ目が子供のいない単身者の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。時間があれば、ワクチンコールセンターの体制縮小の問題についても伺いたいと思います。 　まず、介護について、特に介護や福祉で働く方の賃上げについて伺いたいと思います。 　私が国会議員になって二年目の平成二十六年に、山井さんとか大西さんとかと一緒に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案というものを議員立法で提出をいたしました。当時は、介護、福祉従事者の月額賃金が全産業平均から約十万円も低いということや、あるいは、介護職員の有効求人倍率が当時一・八二で、全産業平均の二倍も高かったということ、また、家族の介護のために仕事を辞める、い

○井坂委員　政府の厚生労働白書によれば、有効求人倍率は令和三年で全産業平均が一・〇三に対して介護は三・六四倍と、私が議員立法を提出した九年前より更に有効求人倍率が二倍の人手不足に悪化をしているわけであります。また、障害者福祉の有効求人倍率も、厚生労働省の職業情報紹介サイトで三・六というふうに書かれていました。同じ程度であります。また、訪問介護員については、事業所の二九％が人手不足、そして二五％は大いに人手不足と答えており、これも議員立法を提出した九年前より数値が悪化をしております。職員数を確保できなくて利用者の定員を減らす施設もあり、人手不足により、介護サービスの供給量に影響が出ております。 　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。今後どれだけ介護職員を増やさなければいけないかということで、政府の計画を示したグラフであります。 　これによると、二〇一九年から二〇二三年までの四年間で

○井坂委員　政府も何もやっていないわけではなくて、処遇改善は累次やっていただいている。ただ、全産業平均との差はなかなか縮まっていない。そして、その結果、二〇一九年から二〇二三年、四年間でこれだけ増やすと言ったのも、前半二年間ではそのペースには遠く及ばない増加数しか確保できていないということであります。 　政府は、介護職員さんの離職率というのはうまく下げることに成功しています。辞める理由も、今は賃金の低さというのはそこでは減ってきているんですけれども、ただ、既に介護は賃金が低いのは分かった上で介護で働いてくださっている方がなお辞める理由というのは、これは人間関係が今第一位と。しかし、多くの方は、やはり介護は相変わらず賃金が低いということ、これはみんなが知っている事実ですので、そもそも介護の業界に入っていただけていないというのが現状ではないでしょうか。 　介護、福祉業界に入ってくる方を増や

○井坂委員　もう少しやはり認識をそろえたいんですが、もちろん全産業平均より差が開くなどというのは論外だと思います。そうならないように処遇改善をするというのでは不十分であって、やはり全産業平均との差を縮めない限りはいつまでたってもこの状況が続く。そして、大臣がお認めになったように、政府が立てたばかりの介護職員をこれだけ増やすという目標すら、このままいけば達成は難しい、明らかにそういうペースになってきているわけであります。 　また、二〇二三年、直近はっきり目標が示されているので、これに全く届かないということが分かった時点で更なる大幅な処遇改善をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。