井坂信彦

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国立健康危機管理研究機構について質疑をいたします。 　岸田総理は、昨年の六月、日本版ＣＤＣを創設すると記者会見で表明をされました。ＣＤＣとは、アメリカの疾病予防管理センターのことで、感染症に限らず、幅広い健康危機を予防し、そして危機管理を行う組織であります。情報収集をして、政策立案も行うとともに、国内外に対して強力な情報発信機能を持つわけであります。 　一方、今回の法改正で新たに設立される日本版ＣＤＣは、国立感染症研究所と国立国際医療センターの二つの組織を統合したものであります。正式名称は先ほど申し上げた国立健康危機管理研究機構ですが、守備範囲は感染症のみであって、米国ＣＤＣのように幅広い健康危機に対応するわけではありません。また、日本版ＣＤＣは、研究機構の名のとおり、研究がメインであって、米国ＣＤＣのように政策立案は基本的に一切行わ

○井坂委員　今大臣がおっしゃったことは、実は、元々、国立感染症研究所でやっていた、できていたことであります。今回、ＣＤＣとあだ名がついて、総理もそういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、さらには、検討プロセスでも、ＣＤＣを始めとする海外の組織をいろいろと参考にしながら検討するというふうにされたわけでありますが、実際のところ、何が本当にＣＤＣのよい部分として今回採用されたのかというのは、事前に事務方の方と随分議論をしても、なかなか明らかにはなってまいりません。 　本日、特に議論をしたいのは、コロナでは反省して改善すべき点が幾つもあるわけでありますが、特にパンデミックの初期について、議論を集中したいと思います。 　国内にコロナが蔓延するまでの、具体的には二〇一九年の十二月から二〇二〇年三月までを中心に議論をしたいと思っております。なぜなら、どのようなウイルスか分からないパンデミック

○井坂委員　今参考人がおっしゃったことは、この組織の前の段階の国立感染症研究所でも、まさにそのとおりやっていたことであります。実は、この点も事前に事務方に随分繰り返しお聞きをしたんですけれども、今回のこの検討に当たって、この一番大事なパンデミック初期に米国ＣＤＣがいつ何をしていたのかということは、恐らく政府が把握をしていなくて、それを特に検討の参考にはしなかったというふうに私は認識をしております。 　何が言いたいかといいますと、恐らく、今回のこの組織をつくるに当たって、米国版ＣＤＣをそれほど参考にしたわけではないと思うんですね。実際に何をしたのかとか、どういう組織がどういうふうに動いているのかとか、余り参考にしたわけではない。これは事前に随分やり取りをさせていただいて、私は今そのような確信を持っております。 　当たり前の話で、米国版ＣＤＣと、今からつくる日本版ＣＤＣ、これは同じところを

○井坂委員　今大臣がおっしゃったのは、今回の組織統合の一つの長所だというふうに思います。 　臨床機能、病院機能、これは米国ＣＤＣにはない機能ですけれども、物すごい単純化して言うと、感染症研究所と感染症の病院、この二つを統合するというのが今回の組織統合でありますから、病院でやっていることがそのまますぐに、同じ組織の中で研究部門にもすぐに情報が行って、そして、病院で起こったことが科学的知見に高められるスピードが格段に速くなる。更に具体的に申し上げれば、いわゆるパンデミック初期の、最初の百事例を集めることが今回の組織統合で早くなるだろうということを、事前に事務方から説明を受けております。 　そこで、参考人に伺いますが、パンデミック初期にいわゆる最初の百事例を集めることが早くなるということであれば、実際、前回、二〇二〇年は、何月何日頃にいわゆる最初の百事例が集まったという状況になったのか。そし

○井坂委員　どれぐらい早くなるかはなかなか示しづらいが、しかし、病院と研究所が分かれていたときに比べれば、中身の詳しさ、情報の詳しさという点で、より多くの情報が研究所に入って、科学的知見の質が高まるだろうということを期待しているということであります。この点に関しては、今回の組織統合の非常によい点だというふうに私も評価をしております。 　次に、感染症危機管理に関する人材の強化について、これも参考人に伺います。 　平成二十二年の新型インフル対策総括会議の報告書でこう書かれています。感染症危機管理を担う人員体制の強化と人材育成と。そして、この問題は、それ以降ずっと続いている我が国の課題であります。そもそも、感染症危機管理の人材育成を行う前に、感染症の専門家を増やさなければなりません。 　そこで、これは文科省になるかもしれませんが、伺いますが、大学医学部の感染症学講座を増やすなど、感染症の専

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、人員体制の強化、そして、人材育成の根本となる、そもそも、危機管理以前に感染症について詳しい研究者を増やすということが非常に今大事だと思いますので、そのようにお願いをいたします。 　そして、今回つくられる国立健康危機管理研究機構が米国ＣＤＣと大きく違うのは、政策立案をしないことであります。機構は、研究をして、科学的な知見を政府に提供する役割であって、政策立案と意思決定は感染症危機管理統括庁、それから厚労省感染症対策部が行う、こういうふうになっています。科学的知見の提供とそしてそれに基づく政策立案をむしろ明確に分離をするのが、今回の我が国の法改正の特徴であります。そして、そのことによって科学的根拠に基づく政策判断のプロセスが強化をされるんだと政府は説明をしておられます。 　そこで、これは大臣に伺いますが、今回、この国立健康危機管理研究機構をつく

○井坂委員　プロセスがより分かりやすくなると。科学的知見をつくるところとそれに基づいて判断をするところが分かれる、そして、その途中のやり取りがきちんと法定化をされるということで、プロセスが明確化をされるというよさはあるというふうに思います。 　一方で、先ほど早稲田議員も質疑をしておられましたが、懸念もございます。それは、科学的知見の内容に関して、政府がそれに対して口出しをするというような懸念であります。 　大臣の答弁は、科学的知見の内容に政府が関与することは考えていないという先ほどの御答弁でありました。 　しかし、これは、考えていないという御答弁では私は弱いと思います。科学的知見に対して政府が口出しをすることは絶対にしない、絶対にしてはいけないことだと、これは明言をしていただくべき重要なポイントではないでしょうか。仮に、政府の不手際を隠すために、これは今は言わないでくれとか、あるいは

○井坂委員　毛頭考えておりませんということで、やってはいけないことだ、言わずもがなだという御答弁と理解をさせていただきます。ただ、それだけでは私は大丈夫なのかなと思いますので、何らかの規定が要るのではないかということを御提案を申し上げました。 　今ほどは、この機構と厚労省の関係についてをお伺いをしたわけでありますが、今回の機構は、対厚労省、あるいは対感染症の危機管理統括庁には、これは日常的に科学的知見を提供することができます。しかし、実際にパンデミックとなって立ち上げられる政府対策本部、この政府対策本部に対しては、求められたときに機構は対策本部に出席をして科学的知見、意見を言える、こういう形になっております。 　そこで、参考人に伺いますが、政府対策本部に求められたとき以外であっても、機構が科学的知見を対策本部に情報提供する方法や機会はあるのか、お伺いをいたします。

○井坂委員　ちょっと、お聞きしたことにはお答えにならなかったんですが。対統括庁、対厚労省は割と自由に言えるんですよ、機構は。ただ、対政府対策本部ですね、政府対策本部は呼ばれたときだけ行って意見が言える、こういうたてつけになっておりますが、政府対策本部に対して、それでも、呼ばれていなくても、これは重要だ、これは言わなければというようなときに、そのような機会があるのかということについてお答えをいただきたいと思います。

○井坂委員　統括庁を通じて、あるいは、本当に対策本部で言うべきことがあれば、統括庁が事務局であるということをもって対策本部が呼ぶという形をつくる、こういう御答弁だと思います。 　次に、パンデミック初期の検査について伺います。 　感染症対策は、時期によって大きくやることが変わってまいります。 　初期は、ウイルスの毒性や感染力も分からず、治療法もありません。ですから、海外から国内に絶対に入らないように厳しい水際対策を行い、そして、一人でも感染が疑われれば隔離、また、その接触者は全て検査をする、こういう形になります。国内にウイルスを入れず、また、国内で発生してもシラミ潰しに全て潰して、いわゆるゼロコロナの時期をいかに長く保つかというのが初期の最重要課題であります。その間にウイルスを研究し、また治療法を少しでも確立し、そして、来るべき国内での蔓延に備えて医療体制を整えるという流れになります。