井坂信彦

○井坂委員　今日は、経営者ということで中小企業庁にお答えいただきましたが、大臣もお考えいただきたいのが、国際ランキングで低いのは、経営者だけでなく、上級マネジャーの能力も非常に低く評価をされております。やはり生産性を上げる、労働者の給料を上げるという観点からも、是非労働政策としても、経営能力のリスキリングということを一度真剣にお考えをいただきたいというふうに思います。 　次に、精神障害者を含めた地域包括ケアシステムについて伺います。 　現在、政府は、精神障害者が精神病院から退院することを促進をしています。しかし、今、高齢の患者が非常に精神病院は多くて、退院をしても、親もいない、あるいは、いても寝たきり、そして当然お子さんもほとんどおられないという中で、じゃ、どこで地域で暮らしていくのか。グループホームも、どこに申し込んでも、日中はお世話ができないからうちは受入れは無理ですといってほとん

○井坂委員　ちょっと時間切れで一問質問できませんでしたが、こういうことを、今、地域で家族会の方が本当に一生懸命やっているんです。ただ、今、高齢化をして、その家族会の方がもう運営できなくなっている。その機能がなくなると本当に国も地域も地方自治体も困ると思いますから、是非その機能を何らかの形で引き継ぐという方法もそろそろ真剣に考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございます。

○井坂委員　おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、電力料金、電気代の値上げについて、消費者の立場から質疑をいたします。 　先週金曜日、政府は、大手電力会社の電気料金の値上げを正式に認可しました。早速、六月の一日から、電気代、値上げ幅が一番小さい東京電力でも一五・三％、そして一番大きい北陸電力では三九・七％も電気料金が値上げをされることになります。 　消費者庁は、当初、電力会社のカルテルや他社の顧客情報の不正閲覧など、こうした体質に問題があるのではないか、ここが直らない限りは値上げはそう簡単には認められないということで、経済産業省と協議をしておりました。しかし、最終的には、消費者庁も値上げを了承し、電気代の値上げが決定してしまったわけであります。 　そこで、大臣に伺いますが、経産省に値上げを了承した条件として、このように書かれています。自由化によっても変わらなかっ

○井坂委員　一緒に見ていく、中にも入るということが仕組みに入っておりますので、そういう意味では、今回の、変革が前提である、了承の前提であるということですから、この前提が崩れることのないように、これは消費者庁も中に入って、一部責任を負って進めていただきたいというふうに思います。 　次に、おっしゃるように、経営効率化の深掘りというのが一定された、これは評価をしたいと思います。しかし、まさに先ほど御答弁があったように、現在のやり方では高コスト体質や不正事案の影響が定量的に評価、推定はできない、これが認められたわけであります。である以上、結果的に、この事前にやった深掘りが不十分であったという可能性は十分にあるというふうに考えております。 　もし、今回、事前にやった深掘りが不十分であったというときには、これは当然、追加で深掘りを求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　今おっしゃった極めて高い特命発注率ということも、これはちゃんとやれるのかということで質問通告に入れておりましたが、今大臣の答弁でもしっかりおっしゃっていただきましたので、次に行きたいというふうに思います。 　次に伺いたいのが、今ほどは、消費者庁から経産省に対して、最後、了承を認めるに当たっての条件について伺ったわけでありますが、次に伺うのは、その前段階、五月十一日に消費者委員会から消費者庁に提出された意見書について伺います。 　この意見書には数多く様々な指摘や要望事項が書いてありましたが、しかし、これを受けて消費者庁が経産省に了承の条件として出した短い文書には、この消費者委員会の意見書の中に入っていたのに消費者庁から経産省には特に伝えられていないということも数多く残されているわけであります。 　例えば、電力料金の負担軽減の対策についてであります。この消費者委員会の意見書に

○井坂委員　消費者委員会の意見、添付されているというのは私も事前に伺っているんですが、確認をしたのは、消費者庁から経産省への意見、そして消費者委員会から経産省への意見ではなくて、やはりこれは、消費者委員会の意見を消費者庁が受け取って、そしてそれも踏まえて消費者庁が経産省に文書でしたためて了承の条件を送った、こういう形でありますから、消費者委員会の中に入っていて、そして消費者庁の中には入っていないことというのは、やはりこの場でしっかり確認をさせていただきたいというふうに考えております。 　続いて、同じような話なんですが、低所得者に対する対応ということも消費者委員会の意見には書かれております。海外で実施されている施策などを参考に、福祉政策の視点から消費者保護対応を検討すべき、こういうふうに消費者委員会の意見書には書いてあるわけでありますが、こちらも、消費者庁としてどのように対応していくのか、

○井坂委員　やはりお聞きをしてよかったと思うんですけれども、前半の、消費者庁が直接経産省に文書で書いて、これが前提条件だと言ったことに関しては、これは確かに、消費者庁が実際今後の検討の中に入って、参画をしてとはっきり書いてあるんですね。参画をして、こうした変革を行っていく、消費者庁も一プレーヤーとしてもやっていく、こういう形であります。 　一方で、先ほどの負担軽減であったり、今質問申し上げた低所得者向け、福祉的な消費者保護対応、こうしたことに関しては、今の御答弁のように、消費者委員会の意見に書いてあるから経産省も対応してくれるものだろう、こういう形にトーンダウンをしてしまうわけであります。 　ちょっと心配なので伺いますが、これも、大臣がおっしゃったように、消費者委員会の意見は、消費者庁の意見も同様であるということなのか、この消費者保護に関してですね。それとも、いや、これは消費者委員会が

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、参考人に伺います。 　事業報酬率の算定は申請時の資本構成に基づくことが適切ということで、今の仕組みのように、三〇％決め打ちというのは不適切だというふうに消費者委員会は指摘をしているわけであります。消費者庁として、今後、算定方法の変更にどう取り組むのか、伺います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　同じく算定方法について参考人に伺います。 　消費者委員会の意見では、稼働していない停止中の原子力発電所について、消費者が料金で負担しなければならない点についても算定方法を見直すことを検討すべきだ、こういうふうに書いております。この点も消費者庁としてさせるのかどうか、最後に伺います。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。