井坂信彦

○井坂委員　ちょっと大臣に更問いをしたいと思うわけでありますが、確かに当時、今振り返れば、日本はパンデミック初期の検査能力が十分に拡大ができなかった。その結果、その結果というか、ほかの国に比べて検査数が全然増えずに、それの理由づけとして、いや、むしろ検査し過ぎない方がいいんだみたいな世論が広まったというようなふうにも受け止めているところであります。 　こうしたいわゆる間違った世論には、これからは、今回できる機構がまさにＣＤＣ的な役割も果たそうとするのであれば、国民向けに正しい科学的知見を情報発信すべきではないかと思います。この国民向け情報提供も機構の役割ではないかというふうに考えております。ここは米国ＣＤＣを見習うべきところで、米国ＣＤＣには広報部というところがあって、情報発信力が非常に高い組織であります。 　伊佐副大臣も、二〇二〇年二月の予算委員会で、ＣＤＣをかなり早い段階で、議事録

○井坂委員　法文に書かれているのは一般的な啓発という話だと思いますけれども、是非、パンデミックのような緊急時、危機時に、国民世論が誤った方向に行きそうであれば、米国ＣＤＣのように、きちんと広報部ようなものを持って、国民に正しい科学的知見をタイムリーに伝える、まさに危機管理上の目的を持って伝えるということを、きちんと役割としてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、検査マニュアルの作成について伺います。 　これは、地方衛生研究所の方に対して我が党がヒアリングした際に出てきた話でありますが、各地方衛生研究所の方に伺うと、もちろん試薬も大事、人員も大事、その上で、やはり本当に一番早く欲しいのは、感染症研究所からの検査マニュアルが早く欲しい、こういうことであります。 　このことを私も調べてみましたら、実は、二〇二〇年、国立感染症研究所が検査マニュアルを作ったタイミングというのは、非

○井坂委員　次にちょっとお聞きしようと思っていたことは、東京みたいな大きな衛生研究所では、もうマニュアルを待たなくてもできるんじゃないかというようなこともお聞きをしようと思っておりましたが、これは、メリット、デメリット両方あるので、今後の検討課題だというふうに思っております。 　今回、地方衛生研究所で検査体制がなかなか広げられなかった幾つか理由があると思うんですが、一つは検査試薬とか、あと、全自動ＰＣＲ検査機、いわゆる機器が十分に用意できなかった、あるいは備蓄が足りなかった、あるいは、医療用マスクなど個人防護具の備蓄も、政府のいろいろな、昨年六月の中長期的課題などにも書かれているわけであります。 　参考人に伺いますが、これら検査試薬や検査機器、また個人防護具の備蓄、今後は十分になるのか、お伺いいたします。

○井坂委員　これもちょっと更問いをしたいんですが、備蓄は今後非常に強化をされるということで、そこは期待をしたいと思います。ただ、実は、試薬は、あらかじめ備蓄できる試薬と、それから、実際にウイルスが出てからでなきゃ作れない試薬というものがありまして、ウイルスに反応する、プライマーと呼ぶそうなんですが、この試薬はウイルスのゲノム情報が分かってから作り始める。これも国立感染症研究所は非常にしっかりやっていただいて、さっきちょっと間違って言ったかもしれませんが、一月十日にゲノム情報が分かって、一月二十二日にできたのがこのプライマーだというふうに伺っております。中央では早くこれができたんですけれども、このプライマーと呼ばれる試薬が、じゃ、地方でどれだけ本当に量産できて、地方の研究体制の拡大につながったかというと、ここも非常に心もとなかったというふうに認識をしております。 　このプライマーの速やかな

○井坂委員　最後に、地方衛生研究所の人員体制について一点だけ伺います。 　先ほどの、前の委員の質疑の中で、人員は増やす、百五十名増やすというふうに私は伺っているんですけれども、この増やし方なんですね。 　結局、人口比例でこの百五十名を配分するんだというふうに伺っておりまして、そうすると、我々がずっと、前の委員も含めて懸念をしておる地方衛生研究所ごとの格差、弱いところは、相変わらず人口比例で人員増強しても弱いままではないかというふうに考えます。 　この部分をどう考えるのか。特に、設備とか人的能力のばらつきですね。全体の底上げは今政府がやっているやり方でできると思うんですが、ばらつきをどう解消するのか、格差をどう解消するのかということについて、最後、参考人に伺います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、今回法改正でできる機構がパンデミック初期の検査体制の肝になってまいりますので、しっかり検査体制を立ち上げて、いわゆるゼロコロナ期間をいかに長く保つかということに注力をしていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから自然災害の予防、この三点について伺います。 　まず、海上保安庁の体制強化について伺います。ちょっと順番を変えて、通告の三番目から始めさせていただきます。 　昨年、二〇二二年は、中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が、過去最高の三百三十六日を記録いたしました。また、昨年十二月には中国当局の船が日本の領海に七十二時間四十五分もとどまり、こちらも過去最長を記録しています。 　この十年で尖閣周辺への中国船の侵入が年々悪化する中、立憲民主党は、二〇二一年六月に領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。政府が五年ごとに領域警備基本方針を定め、海上保安庁の装備や人員を強化することや、海上自衛隊との情報共有、協力を求める法案であります。

○井坂分科員　ありがとうございます。海上保安庁と海上自衛隊の日常の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふうに認識をします。 　本日お伺いをしたのは、いざ実際に事が起こったときに、現場の海域でリアルタイムに、しかも海上保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識、把握できないとなかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思っておりますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。 　質問通告の一つ目に戻りまして、水中ドローンへの対応について伺います。 　中国は、二〇一七年頃から、様々な水中無人機、水中ドローンを開発しています。海中のデータを瞬時に地上に送信できる情報収集ドローン、目標に接近して自爆をする攻撃用ドローン、また、妨害電波を発するドローンなどというものもあるようであります。最近では、空中を飛行してから海の中に潜れる水空両用ドローンなども開発さ

○井坂分科員　ありがとうございます。 　続きまして、無数のドローンによる同時攻撃について伺います。 　現代の戦争におけるドローンは、一人の操縦者が一機のドローンをラジコンのように扱って攻撃するものではありません。何十機、何百機ものドローンをコンピューターにより群れで同時制御し、群れの中で何機かが迎撃されずに攻撃目標にたどり着けばよいという、スウォーム攻撃という形でドローンが使われます。 　実際に、中国は、自爆ドローンによるスウォーム攻撃や、スウォーム攻撃から船を守るための演習を繰り返しているとされます。 　また、ウクライナ戦争では、空と海から同時に無数のドローンによるスウォーム攻撃が戦艦に対して行われ、海での戦い方に革命的な変化がもたらされました。 　自衛隊は、今年度予算で、スウォーム攻撃への迎撃効率を最適化するための群目標対処に関する研究に五十三億円を投入します。一方の海上保安

○井坂分科員　長官、ありがとうございます。 　今回、自衛隊の防衛費は二〇二七年に単年度で五兆円も増えるのに対して、海上保安庁の予算は一千億円増えるだけとなっております。先日も、我が党の重徳議員の質問に対して、防衛大臣は、予算を使い切るのに苦労するかのごとき答弁をしておられました。 　是非、自衛隊が出動する事態を防ぐためにも、海上保安庁が必要とする装備は多いはずでありますから、きちんと予算要求して海上保安庁を強化していただきたいと強く要望いたします。 　次に、データを活用した交通事故の予防について伺います。 　私の政治家としての基本姿勢の一つは、問題が起こってから対処するのではなく、問題を予防する政策を提案することであります。一昨年の衆院選では、交通事故の予防を掲げて当選いたしました。 　政府は、昨年三月、全国の国道や都道府県道など幹線道路の中から、交通事故が多発している場所やＥＴ