井坂信彦

○井坂分科員　ありがとうございます。 　続きまして、事前領域の予防的な政策のエビデンスということについてお伺いをいたします。 　これはどういうことかといいますと、例えば病気の人にどんな薬が効くのかということは大変エビデンスを測定しやすいテーマであります。しかし、元気な人々にどうすれば病気にならないかといった予防政策は、エビデンスを測定しようという明確な目的を持って政策を実行しなければ、なかなかエビデンスは得られません。 　参考人に伺いますが、このように事前領域、事が起こる前の問題で予防的な政策を、エビデンスをしっかり取れるようにデザインをしながら実行するということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　最後に、このテーマで大臣にお伺いをいたします。 　科学的で再現性のある本来のエビデンスを測定すること、またエビデンスをほかの政策に活用すること、またエビデンスを取れるような政策実行をデザインすること、これらはなかなか各省庁の現場の職員さんが簡単にできることではありません。総務省がそれをやるというふうに御答弁ではおっしゃってくださっていますけれども、イギリスでは、ホワット・ワークス・センターというエビデンスの専門機関があって、エビデンスの収集、評価、それから活用、またエビデンス取得のデザイン、こういったことを一貫をして専門家集団が行っております。現場の職員さんのエビデンスに基づいた政策立案、政策実行、また政策評価をサポートしているわけであります。 　日本でもこれから、少子化対策や社会保障など、どの政策が効果的かということを真剣に考えなければいけな

○井坂分科員　前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後、残された時間、オープンＲＡＮということについてお伺いをいたします。 　大臣は二月七日の所信演説で、我が国が主導的な立場を目指せるオープンＲＡＮの推進、展開ということを述べられました。 　オープンＲＡＮとは、携帯電話の基地局などが無線ネットワークの仕様、インターフェース仕様を共通化して、異なるメーカーの機器を接続してもネットワークが構築できるようにする取組であります。携帯電話会社が場所や状況に応じて様々なメーカーの機器を組み合わせたり、あるいは５Ｇで携帯以外の様々な用途に合わせたソリューションが提供できるものであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、オープンＲＡＮの海外展開について。 　日本の携帯大手四社は、既にオープンＲＡＮの取組を始めています。また、アメリカやイギリスもオープンＲＡＮに前向きであります。新興国は

○井坂分科員　重ねてオープンＲＡＮに関して、国内の携帯大手に対する支援ということについてお伺いをいたします。 　大臣が所信でおっしゃった、この分野で今日本がリードしているというのは、実は、もう既にドコモと、それから楽天あたりが大規模な商用利用を国内で始めている、そして、その中で、基地局の運用とかノウハウ、技術が世界の中でも先行しているというのが、日本が今リードしている理由であります。まさに日本がこの分野でリードする競争力の源がこの二つの携帯通信大手であります。 　参考人に伺いますが、この二社を始めとする国内携帯大手のノウハウや技術の更なる強化、また、海外展開にどのような支援ができるのか。この分野のリードを保つという趣旨でお伺いをいたします。

○井坂分科員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。

○井坂分科員　おはようございます。神戸から参りました立憲民主党の井坂信彦です。 　同じ兵庫県の大臣と初めて質疑の機会をいただけること、大変うれしく思っております。 　本日は、まず、無形資産への企業の投資ということでお伺いをしたいと思います。 　私は、二〇一六年の当時の予算委員会でも、生産性を上げるためには無形資産への投資が必要だ、こういう議論を、当時、甘利大臣とか、それこそ安倍総理とかとも何往復かやり取りをさせていただいております。 　日本はこれまで、企業の投資といえば、まずは設備投資、形のある資産への投資というのが定番でありました。実際、政府のこれまでの政策でも、設備投資への補助金や設備投資への税制優遇というのは数多く用意をされてきたわけであります。 　一方で、形のないものへの投資はなかなか進まず、結果的に、日本の企業の生産性や競争力は十分に上がることなく、今、日本全体の生産性

○井坂分科員　ありがとうございます。 　研究開発投資については、日本もこれまでも、かなり早くからいろいろと支援策、あるいは税制優遇をやってきたと思うんです。しかし、次に議論をすることに関してまだまだだと思いますので、本日はここの点を特にお願いをしたいと思っています。 　中小企業のデザインに関する投資ということであります。 　大企業というのは、さすがにしっかりお金をかけて、商品やサービスのデザイン、ブラッシュアップをしていると思います。しかし、中小企業というのは、なかなかやはりそこまで余裕がない、また手が回らない、目が向かないというのが現場の実感としてもあります。だからこそ、政府がそこを支援することで大きな伸び代になるというふうに思います。 　ここで言うデザイン投資というのは、何か商品のパッケージのデザインとかあるいは販売促進のためのチラシやホームページのデザイン、そういうことではな

○井坂分科員　既存の相談制度とかものづくり補助金でもデザイン投資はできる、これは事前にも伺っているんです。ただ、ものづくり補助金の中であえてデザイン投資をする企業、特に中小企業がどれだけあるのかというと、大変心もとない部分もありますし、あと、やはり御説明、御答弁で多いのはパッケージデザイン。 　パッケージデザインとか販売促進のデザインというのは、これは昔から企業は売るために一生懸命やってきたわけですけれども、そもそもの製品やサービスの根本的なリデザインということにもっと目を向けていただければ、日本の経済、特にその大半を占める中小企業のまさに大幅な利益率のアップ、ひいては生産性の向上ということにつながると思うわけであります。 　同じように、次、伺いますけれども、中小企業のＡＩ投資ということについても、もちろん既存のＩＴの様々な制度でＡＩ関連のことも全てできるわけでありますが、しかし、私も

○井坂分科員　今御答弁いただいた特別枠というのがいい工夫だというふうに思うんですね。是非、デジタル枠でもいいんですけれども、やはりＩＴとかデジタルというくくりから、更に、ＡＩ、あるいは先ほど申し上げたデザイン、特に商品そのもののデザインということをしっかり明示的に切り出して、本当に我々の生活実感として、やはり補助金があることでそこに目が向く、あるいは税制優遇があるところで初めてそれが話題になるんです。中小企業の経営者の皆さんと話していても、今度こういう補助金が出るらしいね、今度こういう税制が出るらしいね、何か、うちも全く関係ないと思っていたけれどもやってみようかなというのが、これが町場の本当に実態でありますので。 　この補助金で何でもできますとか、この税制で何でも見られますというのは、確かに制度上はそれが楽なんでしょうけれども、やはり今おっしゃった特別枠とか、いろいろな形で、特にデザイン

○井坂分科員　大臣、完全に前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続きまして、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。 　現状、大変、燃料費が上がり、また、家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。これに関しては、立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし、根本的に、やはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界で事が起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済もそれから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。 　そこで、足下のことは足下のことで別途我々も議論しておりますし、やっていただきたいんですけれども、今後の話として、再生可能エネルギーをやはり伸ばしていかな