井坂信彦

○井坂委員　ありがとうございます。 　どうしても、当局と議論していても、常に、医療費適正化計画というこの二つが重なった非常に狭い部分で御説明をいただくので、その中においては真面目にやっていただいているというふうに私も認識をしております。是非、医療費適正化計画に入らない、その他多くの健康政策について、そういった観点でしっかり見直しをしていただきたい。医療に関しては今回の法案でそういった見直しはされるということが入っておりますので大変よいことだというふうに思いますが、健康政策について、これまでやや曖昧に漫然と続けられてきたようなことがございますので、そこもしっかり見直していただきたいというふうに思います。 　続きまして、これまでは財政効果も考えて健康政策や予防政策を推進しましょうという話をしてまいりました。逆に、今みたいなことを本当にやっていただくと今度どうなるかというと、社会保障支出を減

○井坂委員　今、どうしても議論をすると医療費適正化計画の世界の中の話がやはり御答弁の中心になるわけで、そこは私も認めているんです。 　ただ、健康政策においては、医療費適正化計画、特定健診とか本当に限られた個別の政策の個別の効果を積み上げ型で医療費適正化計画は数えているというふうに思うんですが、それだけではなくて、健康日本21の第三次計画で、一個一個の細かい数字は分からなくても、全体、これだけやればマクロでこれぐらいの健康増進効果とこれぐらいの財政効果が見込めるんだ、こういった見通しを立てた上で、両者、医療・介護財政と健康政策をちゃんと全体を連携をさせて見通しを立てていただきたい、こういう趣旨で御質問を申し上げておりますので、ちょっと適正化計画から離れて、健康日本21全体と医療・介護財政の長期のマクロの見通しをきちんとリンクをさせるということについて、大臣の、もう一度御所見を伺いたいと思い

○井坂委員　ありがとうございます。 　大規模の実証で実際にエビデンスが取れる範囲がどんどん広まっていくということについては、当然よいことだというふうに思いますが、是非、健康日本21全体でどれだけ医療、介護の持続可能性に寄与できるのか、こういう目線でやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、本日の大きなテーマの二つ目、かかりつけ医について伺いたいと思います。 　本法案では、医療機能情報提供制度を使って、かかりつけ医機能を持っていますと自己申告をした医療機関の情報が国民に提供されることになります。しかし、医療機関が十分なかかりつけ医機能を本当に持っているかどうか、これはやはり最低限チェックをした上で国民に情報提供すべきではないでしょうか。伺います。

○井坂委員　確認ができる、そして、確認をして必要な機能がなければ、ちゃんと申告をしてくださいという指導ができる、そういう御答弁だというふうに思います。 　重ねて伺いますけれども、このかかりつけ医機能をうちの診療所は持っていますと医療機関が自己申告をした場合に、都道府県が確認をして、いや、あなたのところはかかりつけ医機能を持っていないでしょうと、確認の結果、都道府県がそう判断した場合というのは、医療機能情報提供制度のホームページには、その医療機関はかかりつけ医機能を持っていない医療機関と表示されるということでしょうか。

○井坂委員　今のお答えですと、医療機関が自己申告でかかりつけ医機能ありと言ったけれども、都道府県から見たら、あなた、機能ないじゃないですかと思っても、別に国民への情報提供はそのままされるということでしょうか。

○井坂委員　今回、いわゆる認定の仕組みは取り入れないということで、代わりにということで、かかりつけ医機能を持っていますよということをまず国民に情報提供しましょうというので、第一歩であるという御説明だったというふうに思いますが、しかし、その第一歩が、本当にかかりつけ医機能を持っていないのに自己申告で普通に国民にはそう情報提供されてしまうということでは、これは大変問題だというふうに思いますので、そこはしっかり実効性のある仕組みにしていただきたいというふうに思います。 　要は、ただの情報提供じゃなくて、本来認定すべきじゃないかという議論が本当にこの間ずっとある中で、認定をせずにまず情報提供にとどめたわけですから、その情報提供の中身すら自己申告で事実上担保されない、都道府県のチェックもどこまでやるか分からないということであれば、これはちょっと第一歩とも呼べないものになってしまいますから、ちょっと

○井坂委員　今後の検討ということで、また引き続きチェックをしていきたいというふうに思います。 　立憲民主党は、必要な機能ということに関しては、プライマリーケア等に関する研修を修了した医師がかかりつけ医として認定をされて、そして地域住民が自らのプライマリーケアを担うかかりつけ医を登録できる制度ということで提案をしてまいりました。 　大臣に伺いますが、プライマリーケア等に関する研修を修了した医師がかかりつけ医として認定、まあ認定が今回先送りされるにしても、せめてこうしたプライマリーケア等に関する研修を修了したということが情報提供されるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　大臣、ありがとうございます。 　最初にちらっとおっしゃった、先ほどの補足の御答弁ですけれども、都道府県がチェック、確認をして、かかりつけ医機能を持っているとは認められないとなった場合は情報提供の対象から外すという御答弁だったと思いますが、それはもう認定に近いようなことというふうに捉えてよろしいんでしょうか。認定とかはしないけれども、かかりつけ医の有無は都道府県が判断をして、持っていないとなれば、かかりつけ医とは国民には情報提供はさせない、こういうことですか。

○井坂委員　外形的な基準ということであれば、ちょっとやはり、我々が想定する、いわゆる本当にかかりつけ医としての能力の有無ということと外れがあるのかなというふうに思いますので、ここは引き続き、見解が現時点で違う、議論が必要な部分かなというふうに思います。 　続きまして、かかりつけ医機能の定義について午前中から様々な議論がされております。本法案では、かかりつけ医機能の定義に、疾病の予防ということが含まれています。ただ一方で、かかりつけ医機能報告の制度の要件にはこう書いてあります。継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能、これがかかりつけ医機能報告の要件として定義をされています。 　今日の議論の前半で、社会保障を持続可能にするためにということで、健康、予防政策が重要だという議論をしてまいりました。慢性疾患の高齢者やあるいは継続

○井坂委員　今回の法案では、かかりつけ医機能の定義で二つ書かれていて、この二つをちょっとごっちゃに議論するとややこしいんですけれども、大きくは、かかりつけ医機能の定義として、さっき申し上げた疾病の予防とかも含まれている。あれを見る限りは、ほとんど何でも入るような、普通の町の診療所が普通にやっていることがかかりつけ医というような定義になっていると思うんですね、日常的な医療を提供しますというだけなので。もう一つのかかりつけ医機能の定義は、かかりつけ医機能報告の際の要件で、これは逆に物すごい狭くて、継続的な医療が必要な慢性疾患の人だけを対象にしたような機能ということになっていますから、片や広過ぎて、どこのお医者さんでも入ってしまうような定義、もう片っ方は狭過ぎて、それだけだとちょっと役割を十分に果たせないんじゃないかという二つの、広過ぎる定義と狭過ぎる定義が本法案では同時に定義をされているという