井坂信彦

○井坂委員　今答弁でおっしゃった、かかりつけ医機能を発揮するために分担をしてとおっしゃった、そのかかりつけ医機能というのが今議論をしていて問題になっているんですけれども、法律上の定義は非常に広過ぎるわけですよ。ただの医療と疾病予防の提供ぐらいしか書いていないので。それだったら、別に、普通の町の診療所全部当てはまるというふうに思うんです。 　そういう、だから、地域医療の分担機能と呼べばいいぐらいの話を、なぜ、かかりつけ医機能、かかりつけという言葉を使って今回名づけたのか、そのかかりつけと言える要素はどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。

○井坂委員　かかりつけ医の定義が幅広いからという御説明でありますけれども、やはり、それはかかりつけ医と呼ぶべきものでは、現状ないと思うんですよ。少なくとも、現状、書かれている定義の範囲ではですよ。 　そこで、私、一つ御提案ですけれども、やはり、かかりつけ医機能の要件の中にこれを加えるべきじゃないかというふうに思います。病気でないときも一人の住民を継続的に診続けて、病歴や体質、生活環境などを把握した上で予防や医療を提供する機能、こういうことを入れるべきだ。 　逆に、これが入らないと、もうかかりつけ医とは呼べないと思うんですよね。それは地域医療医とかそういう名前にしたらいいだけであって、かかりつけとわざわざ名前をつける必要も理由もないと思いますから、今申し上げたような、病気でないときも一人の住民を継続的に診続けるんだ、病歴や体質や生活環境などを把握した上で予防や医療を提供するんだ、こういう

○井坂委員　大臣、済みません、予防の有無を今問題にしているんじゃなくて、一人の人を病気じゃないときも含めてずっと診ていく、背景も含めてちゃんと分かった上で医療や予防を提供するんだ、そこが入らないとかかりつけと名づける意味も理由もないのではないですかと、そこを言っているんです。予防の有無を今議論しているんじゃないんです。

○井坂委員　また引き続き議論をさせていただきます。ありがとうございました。

○井坂信彦君　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　放送法の政治的公平性に関する問題が、岸田政権の信頼性を揺るがす大きな問題となっています。持続可能な社会保障制度を構築する上で、その経済的基盤には経済安全保障の観点が重要なのは言うまでもありません。経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせません。法案審議に当たり、まず、この問題について、岸田総理に質問いたします。 　高市総務大臣は、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会において、放送法上の政治的公平を番組全体でなく一つの番組で判断できると答弁しました。これは、補充的な説明とするのは詭弁であり、放送法の解釈変更そのものではないでしょうか。 　この解釈変更は、安倍総理

○井坂分科員　神戸から参りました、立憲民主党の井坂信彦です。 　今日は、午前中に西村経済産業大臣とも質疑をさせていただきまして、同じ兵庫県の大臣に一日にお二人も質疑をさせていただけることはめったにないことですから、しっかり頑張りたいというふうに思います。 　まず、企業献金についてお伺いをいたします。 　相変わらず、政治と金、また、企業と政治家の癒着といった問題がなくならないわけであります。予算委員会ですから、これを政治家の問題というだけでなく、仕組みの問題としてどうにかできないかということで質疑をさせていただきます。 　一九八八年に発覚をしたリクルート事件、当時の総理大臣始め自民党の派閥のトップが軒並み未公開株を受け取って多額の利益を得たわけです。竹下内閣総辞職に追い込まれて、一九九〇年代は政治改革というのが最重要テーマになりました。企業から政治家個人への寄附は汚職を生むため、政党

○井坂分科員　まあ、仕組みはおっしゃるとおりなんですけれども、実態として政党支部というのが各国会議員ごとにつくられていて、そして、そこへの企業献金は事実上その国会議員個人への企業献金と何ら変わらないという実態は、もう本当に全ての国会議員が分かっていることであります。 　加えて、政治資金パーティーについてもお伺いをいたします。 　政党支部への企業献金も私は脱法的なことだというふうに思いますが、もっと堂々と政治家が企業からお金を受け取れるのが政治資金パーティーであります。 　総務省の説明では、パーティーは寄附ではなくて政治団体のイベントなので、企業から参加費をもらってもオーケーだ、こういう御説明であります。しかし、政治資金パーティーとは、名前のとおり、お金を浮かせて政治資金を稼ぐためのものであります。企業は、別にパーティーが好きでチケットを買うわけではありません。政治家に見返りを求めて資

○井坂分科員　パーティーは対価を払っているものだという御説明ですけれども、これも全ての国会議員が知っていることでありますが、本当にその対価に見合うものを提供しているかといえば、これは政治資金を浮かせるためのイベントですから、物すごいお金をわざと浮かせるわけですよね。本当に対価性があるんだったら、こんなぼったくりパーティーはほかにないというぐらいのものが政治資金パーティーの実態ではないかなというふうに思います。 　ちょっと重ねて大臣に、この件、お伺いをいたしますが、やはり、流れを本当に素直に見れば、企業が政治家に資金提供するリクルート事件が大問題になって、そして、国民負担の政党助成金、政党交付金をつくる代わりに企業から政治家個人への献金が禁止をされたわけであります。 　しかし、パーティーの形で企業から政治家個人への巨額の資金提供が堂々と行われている現状は、リクルート事件を反省した政治改革

○井坂分科員　残念ながらお答えは難しいということでありますけれども、是非、元々どういう経緯で政党助成金ができたのか、企業からのお金がないから民主主義のコストを国民の皆さんに負担をしていただこう、政党助成金、政党交付金ができた経緯を真面目に考えれば、国民の皆様にお金だけもらっておいて、一方で、政党支部への献金はオーケーだ、さらには、パーティー券の購入はオーケーだということであれば、私は、もうこれは火事場泥棒じゃないかと怒られても仕方のない今状況だというふうに思います。 　これはもう、なかなか進まないということであれば、政治と金の問題、こういうこと一つ取っても、やはり、政権交代可能な緊張感をしっかり我々つくっていかなきゃいけないなというふうに改めて思う次第であります。 　続きまして、これはがらっと変わりますけれども、エビデンスセンターということについてお伺いをいたします。 　先日の予算委

○井坂分科員　今大臣がおっしゃった様々な留意事項や課題というのは、それは私も認識をしております。全ての政策がきれいにエビデンスが取れるわけではないというのも御指摘のとおりです。 　ただ、やはり私は、今政府がＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成ということを掲げている割には、肝腎のエビデンスということについて、かなり大ざっぱな、適当な捉え方になっているというところについて、ちょっと議論をさせていただきたいという趣旨で申し上げました。 　エビデンスの活用についてもお伺いをしたいと思います。 　政府の行政事業レビューは、その政策の効果を数字で表して、最後は、財務省が効果があるねと認めてくれれば翌年度もその事業が続けられる、主にそういう使われ方だと思います。 　私が、エビデンスと呼ばれる、効果があって再現性がある科学的な証拠を測定すべきだと提案する理由は、エビデンスをきちんと取れれば、それが