井坂信彦

○井坂分科員　ありがとうございます。 　今、再生可能エネルギーの国産技術とか国内企業の後押しということで、いろいろ御説明をいただきました。 　ただ、そもそも、これだけの成長市場なのに、何で日本の企業が、そこに入り込むどころか、撤退の方向になってしまったのか。一つの大きな理由は、やはり肝腎の日本自体が、どこまでこの再生エネルギーを国内でやるのかということがずっと不透明だったということが大きいというふうに思っています。 　政府は、ようやく、二〇三〇年に再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％という目標をはっきりと掲げました。この数字の是非はさておき、目標を掲げたということについては評価をしているものであります。 　ただ、担当の方とも議論していて心配になりましたのは、じゃ、それ、二〇三〇年以降、当然また同じペースで増やしていくんですよねとお聞きをすると、それは未定です、こういうことなの

○井坂分科員　海外ではもう既に、再生可能エネルギー、物すごくコストが下がっているんです。ところが、日本は十分に下がっていないように見えます。 　これもなぜかというと、やはり海外では、最大の成長市場だということで、どんどんどんどん企業も投資をして、大量に作って、まさに規模の経済が働いて、再生可能エネルギーのメーカーのコストがもう十分に下がっている。日本はやはりそこが、本当にやるのかな、やらないのかな、どこまで増えるのかなという中で、むしろ撤退の方向に一時なっていたわけですから、これが値段が下がらなかった一つの理由だと思います。 　もう一つ、電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃったＦＩＴ、固定価格買取り制度についてであります。 　これも、再生可能エネルギーのコストが今、我々の電気代、電気料金に上乗せをされていて、今のように電気代が苦しくなってくると、再生可

○井坂分科員　大臣、お考えを本当にありがとうございます。 　確かに、カーボンニュートラルに向けてほかにもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし、足下の、特に電気代、その一つの値上げ要因となっているＦＩＴということに関して、是非、平準化ということもできないのかということは、私も更に深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度、御研究、御検討いただければというふうに思います。 　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　六年ぶりに予算委員会に立たせていただきます。浪人も長かったものですから、この六年分の思いを込めて質疑をさせていただきます。 　質問の前に、文部科学大臣に、昨日の質疑の確認をいたします。 　我が党の柚木議員が、昨日、この予算委員会で、卒業式に子供たちはマスクを外して参加できる可能性があるということでよいですかと質問した。対して大臣は、マスクをしたい子はマスクをして、マスクは外すと家庭で決めた方はマスクを外しての参加となろうかと思いますと明快に答弁をされました。そして、その昼のテレビニュースで、卒業式のマスクは家庭の判断と大々的に報道されたわけであります。 　ところが、大臣は、昨日午後に突如会見を開き、決めたという事実はございませんと記者に釈明をし、委員会の発言を修正したと、これまたテレビに繰り返し報道されました。 　昨日の答弁をまず正式に撤

○井坂委員　まず、昨日の答弁とはもう全然違うことをおっしゃっているということで、これは素直にまず撤回していただきたいと思います。 　まず、明快に撤回してください。これはもう意地を張るところじゃないと思いますので、お願いします。

○井坂委員　いやいや、全く答えていない。撤回されるということですね。

○井坂委員　教育のトップとしてちょっと恥ずかしいと思いますよ。そんな意地を張るところじゃないと思います。 　私、卒業生の親として答弁を聞いてみたんですけれども、やはり分からないんですよ、おっしゃっていることが。 　端的にお伺いしますが、結局、卒業式のマスクについては、政府が何らかの方針を出すんですか、それとも出さないんですか、それはいつまでに決めるんですか。

○井坂委員　ちょっとよく分からないですけれども。はっきりしていただきたいと思います。また、早く方針を出してください。 　本日はお聞きしたいこともたくさんありますので、本日の質疑に入ります。 　自民党政権の失われた十年で少子化対策がいかに停滞をしたのか、昨日までの予算委員会で議論が繰り広げられました。この十年間で少子化は加速し、総理自らが、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とおっしゃるぐらい日本は追い込まれています。気づくのが十年遅かったわけですが、それでも我々は異次元の少子化対策を始めなければなりません。 　少子化対策は大きく二つ。一つは、望む人が皆いかに結婚できるようにするか、そしてもう一つは、望む人が皆いかに子供を産み育てられるようにするか。結婚の方も重要で、若い世代の収入アップをしなければ結婚は増えませんし、また、収入よりも、非正規労働を減らして仕事の安定性を高める方が結婚は

○井坂委員　まあ、別に高所得者に有利であっても、その高所得者の方が子供をもう一人増やそうかなと思っていただければ少子化対策にはプラスだとは思うんです。 　ただ、Ｎ分Ｎ乗方式が残念なのは、子育て世帯の大半を占める中所得、低所得世帯にとって全く減税にならないということで、したがって、高所得者からの税収がＮ分のＮ乗方式では大きく減る割には、少子化対策や子育て支援の効果が余り十分でない。 　Ｎ分Ｎ乗方式も一定の効果はありますが、同じだけ大規模な減税をするなら、子供一人当たり年間何十万円減税しますと所得にかかわらず一定の金額を減税して、子供が二人なら減税額は二倍になる、子供が三人なら減税額は三倍になるという方が、高所得だけじゃなく、中所得も低所得の人にとっても、子育てに必要なお金が手元に残るし、子供を増やす経済的な余裕が出てくると思います。 　財務大臣に伺いますが、中所得者と低所得者が減税をさ

○井坂委員　大臣が次の答弁もされたので私も申し上げますが、Ｎ分Ｎ乗よりは、子供の人数分定額減税をした方が幅広い、低所得者から高所得の方まで恩恵がある、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として、自民党の方も、それはそれが正しいんじゃないのとおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思います。 　ただ、定額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子供をたくさん産むと、今度、減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃ、定額減税より更にベストなのは、子供の人数分の定額給付なのではないか、これもまさに大臣が先回りして答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います。 　そこまで来ると、結局ベストなのは、子供の人数分だけ一律の給付金を手渡す方式ということで、まさに、これこそ自民党がかつて否定した子ども手当であ