清水貴之

○清水貴之君　続いて、気候変動もちょっと一旦、済みません、飛ばさせていただきまして、岡田大臣、沖縄関係聞かせていただきたいと思います。 　観光、やっとコロナも少し落ち着いてきて、飛行機乗ったり新幹線乗ったりしても、外国の方、大分ああ増えてきたなと、日本に大分遊びに来てくれているようになったなと思います。で、沖縄も観光客の皆さん本当に多い地域ですが、レンタカーですね、レンタカーがなかなか今台数が足りていないというふうな話を聞きます。 　コロナのときに車が、まあ持っていたらそれだけ維持費が掛かってしまいますから手放したし、車がなかなか入ってこなかったり、あと人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。これは、つながっていけば、やっぱり観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まず、このレンタカーの問題にどう取り組んでいくか、大臣、お願い

○清水貴之君　その沖縄、やはり鉄道網がそれほど整備されていないので、やっぱり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなると、どうなんですかね、やっぱり鉄道があったらいいんじゃないかと。 　これ、前、高良先生がもう質問されていましたかね、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは掛ける経費ほどの利益が出ないといいますか得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではこれなかなか測れないところもあるんじゃないかと。 　国道五十八号なんかもいつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方つないだらもっと人の交流も良くなるんじゃないかなということも思ったりするんで、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか

○清水貴之君　その沖縄なんですけども、沖縄だけじゃなくて日本全国で電気代が非常に上がっていますけれども、その支援に国と県が独自の百億円規模の支援策を講じる方針を決定したということですが、これは県民のため若しくは企業のための支援なのか、それとも、話を聞くと、沖縄電力なかなか経営状況が良くないので、沖縄電力そのもの、経営に対する支援なのか、これはどういった目的なんでしょうか。

○清水貴之君　先ほど、沖縄電力、経営状況が良くないという話でしたが、経営状況良くないという、何か主観的に思われたらあれなんですが、株価とかが大分下がってきたりとか、そういう客観的な指数もあるということをちょっとここでお話しさせていただいて。 　もう終わりますが、その原資が地方創生臨時交付金とかなんですね。ということなんですが、そうなると、こういうのは、ほかでも使えること、例えば、今までだったら沖縄アリーナとか牧志の公設市場の整備等に使われてきたお金が電力代の支援に回るのが果たして適切なのかという意見も伺っていますので、これお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、電気料金の値上げについて西村大臣にお伺いをさせていただきます。 　様々、物の値段が上がっている中、特に電気代が上がって大変だという声、家庭でもそうですし、様々なお店をやられている皆様からも聞こえてきます。 　大手電力五社は、更に四月からの家庭料金の値上げに対し、値上げを申請しようとしているんですけれども、岸田総理が、値上げ幅を圧縮するため厳格に審査をするよう西村経産大臣に指示をしたというふうに認識をしております。 　そのような指示を受けまして、現在、経産省としてはどのように対応をしているのか、また電力会社の値上げ申請に対してどのように考えてこれから対応していこうとされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○清水貴之君　本当に今多くの皆さんの大変強い関心事だと思いますので、是非、厳格にということをおっしゃっていますので、お願いをいたします。 　燃料費に関しては、一時期がっと上がっていたものが、ここに来て、例えば石炭の値段、日本が主に使うオーストラリア産がちょっと下がってきたりとか、円安も、去年の秋の急激な円安に比べたら少し落ち着いてきたりとか、こういったこともありますので、その辺りが本当に価格に適切に反映されるかどうか、電力会社も値上げは必要なところもあるんだと思いますけれども、厳格にやっていただきたいと思います。 　今大臣もおっしゃられた様々なコストの精査なんですが、人件費とか燃料費だけではなくて、資産とかその他の経費の精査も必要かというふうに思っています。電力会社のその電気の値段というのは総括原価方式取られていますので、燃料費の上昇分以外の要素ですね、例えば東北電力は広告費、こういっ

○清水貴之君　そして、電力会社には幾つか不祥事も起きていまして、例えば中国電力など大手が、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとか、競争相手である新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題なども起きています。こういったことは、自由化を踏みにじって、価格高騰の一要因となるものです。 　この辺り、河野消費者担当大臣がヒアリングをされたというふうに聞いておりますけれども、そういった消費者側の声というのも是非大事にしていただきたいなというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　そのように様々なチェックの目が入るというのは本当に大事なことだと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　そして、河野大臣来ていただきましたので、デジタル関係で、ＣＯＣＯＡアプリについてもお伺いをしたいと思います。 　運用自体は去年の十一月に停止をされましたが、本当にこれ、利用者の数もなかなか伸びなかったり不具合も発生したりということで、本当に役に立っているのかというのは私ずっと疑問に思っているところもありまして、委員会や本会議などで質問をしてきました。 　実際、運用が終わって、検証をして、これ私も読ませていただきましたが、総括報告書というのが先月発表されました。検証する作業というのは本当に大事なことだと思っております。ただ、中を見ますと、なかなかやっぱりいろいろ問題点があったと。ＣＯＣＯＡを利用して良いことがなかったという方が六割だったとか、開発や保守運用の体制

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。 　河野大臣への質問はここまでですので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。

○清水貴之君　続いて、先ほど下野委員からも質問がありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。 　この海洋放出ですけれども、政府としましては、テレビＣＭ、新聞広告なども積極的に打っていまして、安全性を皆さんに知ってもらうという活動をされているというふうに認識をしておりますので、大臣、改めて、この処理水の安全性の部分、そして、その工事なんですけれども、地下トンネル一キロぐらい掘って沖合に放出するという話ですが、ちょっとなかなか作業がスムーズでないというか、遅れているというような話も聞こえてくるんですが、この辺りについて、大臣、今現在どのようになっているか教えていただけますでしょうか。