清水貴之

○清水貴之君　となると、次に必要な話としましては、やはり地元の皆様方の理解ということだというふうに思います。大臣も福島県に入られて漁業者の皆様との意見交換などされているというふうに聞いておりますけれども、大臣は関係者の理解なしにいかなる処分もしないという方針で臨んでいるというふうに言われております。 　ただ、こうなると、やっぱりなかなか簡単ではない作業だろうなというふうには当然思うわけですが、関係者というのは、まあ海ですから非常に広い範囲を示すわけですから、どこまでのどういった方々を示すのかですとか、理解というのは何をもって理解とするのか、全員、一〇〇％を目指すのか、それとも、やっぱりなかなかそこは難しいからどこか一定のところで線を引く必要が出てくるのか、この辺り、本当に難しい作業ではないかと考えますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○清水貴之君　続いて、クールジャパン機構、質問用意しているんですけど、ちょっと一旦飛ばさせていただいて、先に岡田大臣、よろしくお願いいたします。 　地方創生に関することなんですけれども、東京二十三区内の大学定員増、これを抑制する政策というのを二〇一八年、これ法改正をして十年間の措置として行いました。今大体五年近くたってきているわけですが、ただ、効果どうかといいますと、地方の十八歳人口、これ、まあどこもですけど、減少していますよね。ただ、地方から二十三区内の大学への入学者数はずっとほぼほぼ横ばいということですから、結局、やっぱり若い世代、その世代というのは東京に出てくる、東京に集中をしてしまうというこの傾向と流れは止まっていないかなとこの数字だけ見ると思ってしまうんですが、現在どのように分析といいますか、考えられていますでしょうか。

○清水貴之君　そんな中、政府は、デジタル分野の人材を育成するため、デジタル系の学部、学科に限って東京二十三区内でも定員増を認める方向に行こうという話なんですが、これ、僕は逆行していると思っていまして、デジタルですから、地方でも、オンラインでもこれ作業ができるわけですね。そうすると、地方の大学でデジタル人材を増やすような政策をして、そして就職もしてもらって地方の人口を増やそうという政策の方が正しいんじゃないかと。 　デジタルが人足りないのは分かりますが、これで東京の人材、あっ、定員を増やすというのは逆じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　中央省庁の移転なんですが、三月、今月二十七日、中央省庁初の地方移転、京都に文化庁が行きます。ただ、これ、二〇一五年にはもう首都機能の移転だといって四十二道府県から六十九の機関がうちに来てくれと手を挙げたんですが、結局、この文化庁と、あと消費者庁が少し徳島行きましたけれども、なかなか進まない。 　僕は、やっぱり国が率先して、国会対応がどうとか、できない理由はいろいろあると思いますが、国が率先してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員以外の議員（清水貴之君）　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　日本維新の会の清水貴之です。 　我が会派は懲罰委員の割当てが一名ですが、委員長職に就いているため、委員会の許可を得まして、前回同様、委員外議員の立場ではありますが、議題となっております議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして意見表明をさせていただきます。 　ガーシー議員につきましては、昨年夏の参議院選挙で議員の身分を与えられてから、八月と十月にそれぞれ召集された二度の臨時国会、そして今通常国会にも一度も出席することなく、およそ八か月にわたって欠席し続けています。その間に支払われた歳費や調査研究広報滞在費は二千万円を超えます。 　そのような態度を受け、この懲罰委員会での採決を経た後、公開議場における陳謝を求める懲罰案が先月二十二日、参議院本会議で可決されました。どの懲罰が適当であるかを検討する段階においては

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 　先月になりますけれども、ノルウェーから議長団がいらっしゃっていまして、参議院の議長主催の晩さん会というのが開かれまして、私、議運の委員の一人として出席をいたしました。その席で近くに座っていらっしゃった議員の皆さんとお話をしていたんですけれども、ウクライナ危機の話になって、エネルギー価格の高騰の話になって、そのときに、ノルウェーというのは今燃料価格どうなんですかみたいな話をしていたら、自然エネルギーで、水力で全ての電源を賄っているんだという話をされたわけですね。水力で全部、全電源が賄えるのかどうかと、ちょっと、えっという驚きがありまして、その後、帰って調べましたら、一〇〇％ではないんですが、でも九〇％以上が水力発電でその電力を賄っていると。 　でも、ノルウェーというのは決して燃料が取れない国ではありませんで、北海油田を持

○清水貴之君　その試算を見ますと、現在実際に使われているものを考えますと、まあ恐らく倍、倍ぐらいはポテンシャルとしてはあるんじゃないかというふうに数字を見ますと読み取れてきます。 　となりますと、大臣、そのポテンシャルですね、引き出していくことによって、脱炭素に向けてのその活動というのもどんどんどんどん盛んになってくるんじゃないかと思いますけれども、この水力発電のポテンシャルを引き出す方策、これ、専門家の方の話など見てみますと、なかなか水力開発は、大規模なダムなどはどんどん開発が昔は進んできたんですが、最近というのはなかなか、環境省が管轄している中小の小型の水力発電であったり、こういったところがなかなか人材育成が停滞していたりとか、技術開発などがそれほど力を入れてこられなかったというような意見も見られました。 　そういった中で、やっぱりこのポテンシャルを生かしていくというのは非常に大事

○清水貴之君　そうやって様々導入をしていく中で、このノルウェーの話を聞いておりまして、今の日本のこの方向性を見ていますと、様々な可能性を探っているなというふうに感じます。予算の付け方とか力の入れ方を見ていても、太陽光もありますし、風力もあって、今お話しいただいた水力もあって、地熱もあってということで、いろんな可能性を探っているなという感じはするんですが、ただ、やはりどこかで、これが強いぞと、ここに力を入れるべきだと。その予算や政策が分散していると、なかなか、何というんですかね、結果が出にくいのかもしれないなというふうに感じました。 　どこかに一点集中じゃないですけど、これが日本として有効だと、力を入れるべきだというのを考えたときに、今すぐじゃないかもしれないんですけれども、そういったタイミングも来るのではないかなというふうには思ったりもしたんですが、いかがでしょう。

○清水貴之君　その地域の特性を生かしてという意味で、私の地元の兵庫県はやっぱり山が多いので木材も大変よく取れるんですけれども、その兵庫県の朝来市ですね、日本のマチュピチュと言われる竹田城がある朝来市なんですが、そこで、兵庫県産の木材のチップだけを燃料に使うという、関西電力がやっておりました朝来バイオマス発電所が二〇一六年に稼働をしまして、一般家庭大体一万二千世帯分に当たる電力を供給していたわけです。ただ、ウッドショック、木の値段ががあっと上がってきたのもありまして、これ、チップがなかなか手に入らなくなってきたと。で、確保するために木材の買取り価格を上げたりしたんですが、今度上げますと、加工費を含めると発電所への売却価格が上回ってしまいまして、今度赤字になってしまうわけですね。で、収支改善の見通しが立たないということで、残念ながら、これ、昨年の十二月で稼働を停止しています。六年間だけの稼働に