村田享子

○村田享子君　今、こういった措置命令、課徴金納付命令の対象になる事案と第四十八条の構成要件について整理のお話をいただきましたが、消費者庁として調査をしていく中で、これはもう第四十八条の犯罪構成要件を満たす事案を把握した場合、やはり警察や検察へ告発していくことが私は必要だと思っています。 　やっぱり、消費者被害に遭った方にお話を聞くと、やっぱり被害届を警察に提出しようと警察署に持っていっても、なかなかその犯罪構成要件を満たしているかはっきりしないということであったり、なかなか証拠がないから立証できないでしょうというようなことをやっぱり言われて、なかなか被害届を受け取ってくれないというようなお声も聞いているんですね。 　そういった意味で、やっぱり消費者庁がびしっと警察に告発をすることで、やっぱりこういった今まだまだ救われてこなかった被害者のためになるというふうに私は思っておりますし、今回の

○村田享子君　今、警察と連携を深めていくということだったんですが、今回、不当表示がこういったことになるんですけれども、これまでもやっぱり、こういった告発に関して警察との連携、具体的に日常的に話はされているよというような理解でよろしいんでしょうか。

○村田享子君　是非、ここのところも引き続きよろしくお願いいたします。 　今その第四十八条のお話をお聞きしましたが、次、今回のこの第四十八条の直罰と詐欺罪との関係についてもちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　刑法二百四十六条の詐欺罪においては、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」というふうにございますけれども、一般論として、この現行法上の詐欺罪との線引きというものがどんなふうに想定しているのか、教えてください。

○村田享子君　今、一般的な線引きといってお話しいただきましたが、ちょっと法務省の方にも確認をいたします。 　今回、一つの事案に、今回、直罰が導入されることで、一つの事案で本法律案の第四十八条と詐欺罪というのが同時に成立することも考えていらっしゃるんでしょうか。

○村田享子君　ありがとうございます。 　直罰の導入がしっかり抑止力の強化となるように運用をお願いをしたいと思います。 　最後に、外国執行当局との関係について質問をいたします。 　今回、外国執行当局へ情報提供を行えるようになる制度が先行する特定商取引法を参照して規定をされておりますが、これまでこの特商法で何らかの実績や実効性というものがこの制度を通じて認められているものなんでしょうか。

○村田享子君　今二国間の協議をされているということですが、消費者庁として、今回こちらにもこの制度が導入されたということで、今後、外国執行当局との緊密な連携というのが必要と考えますが、現段階でこういった体制は整備されているんでしょうか。

○村田享子君　体制についてもこれからということで、是非進めていただきたいと思います。 　やっぱり、今インターネットも普及する中で、外国に所在している事業者とのクロスボーダー取引も増えていっております。外国に所在する事業者であっても不当表示をしていればこの法律の対象にはなるわけなんですが、実際、外国にある事業者であっても、日本に代理人がいたり代理店があればそういったいろんな調査であったりしていけるという話でございますが、全く日本に代理人もいない、先ほど、今日、悪質な事業者についても御答弁いただきましたけれども、やっぱり悪質なところほどある意味日本に代理人とかも置いていないケースが多いんじゃないかなというふうに思うんですが、こういったところも含めて、外国に所在する事業者に対する不当表示が確認されたときにどういった対応を今後していくのか、教えてください。

○村田享子君　やっぱりインターネットというその特色もありますので、しっかり外国の事業者に対しても対応をお願いして、質問を終わります。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、今日は、やっぱり日本の資源の自給率が低いということで、その中でも鉱物や金属資源の確保についてお伺いをしていきたいと思います。 　例えば、日本の鉱石、金属、金属製品の輸入ということでいうと、足下では年間八兆円ものお金が掛かっているということで、いかに日本の中で安定的に確保をしていくのかということを、今起こっている資源ナショナリズム、ここのところからまずお聞きしていきたいなと思っております。 　直近でいいますと、チリのボリッチ大統領がリチウム産業の国有化を発表するなど、海外において、今、資源を持っている国が自国の資源を保護する傾向というのが高まっているというふうに認識をしております。こういった現状について、政府の見解をお伺いいたします。

○村田享子君　外交的な働きかけというのが私も非常に重要だと思います。 　その中で一つお聞きしたいのが、インドネシアの例になります。インドネシアでは、二〇二〇年からニッケルの未加工鉱石を禁輸をしておりますが、今、ニッケルはＥＶ電池の主要材料ということで世界的にも需要が高まっております。 　インドネシアでこのニッケルの鉱石が禁輸になるかもしれないといった話が二〇一三年、一四年頃に出始めた頃でいいますと、日本にとっては、このニッケルをステンレスの原材料として使っておりまして、インドネシアからニッケルの原材料のうち約半分を輸入していたということで、非常に重要な国だったわけなんですね。ですので、このインドネシアがニッケルの鉱石を禁輸するかもしれないといった動きが出たときに、やっぱり日本の産業界からも、どうにかインドネシアからの輸入を続けられるようにという声が多く出たというふうにお聞きをしています