小島とも子

三年間の猶予を持って、国家資格取得者にのみ申請免除の手続をするというお話でした。 　確認させてください。ドローンスクールみたいなのはすごくたくさんあって、そのホームページなどを見ると、国家資格がないと国への申請手続において実質的な効力はなくなりますよということが記述を多くされているんですね。では、民間資格を持っていても全く申請に関して意味がないということでしょうか。

分かりました。そうすると、もう国家資格を持っていないと申請省略ということはできないということですよね。ありがとうございます。では、そのホームページ等に書いてある記述はそのまま正しいことを皆さんに伝えている、そんなふうに理解をさせていただきます。 　国家資格、先ほどからやり取りしていますけれども、一等、それから二等の二つの種類があるということで、一等資格というのはレベルフォーの飛行が可能ということ、これは有人の地域、有人地帯での目視外飛行、ですから実際に自分の目で見ていなくても飛ばせるという飛行が可能で、例えば住宅街で配送業務など、そういうものをしようというときは必須になってくると。で、二等資格はレベル三・五、それには至らないけれども、それまでの飛行に関する資格であり、いずれも国土交通大臣の許可、認証、それから機体認証も必要ということになってくるというふうに理解をしています。 　自動車の

ありがとうございます。 　登録講習機関は六百七か所というふうにお聞きをしました。この六百七、日本全国において地域的な偏りはございませんか。

日本どこに住んでいてもどこかにつながれて、きちっとそのドローン等の飛行について技術あるいは知識等をしっかりと学べるということは非常に大事だというふうに思っております。 　そのほかの、単に民間の資格取得を目指したり、そういうところについては数は把握していないということでした。 　今、本当に多くのそういう機関がホームページ、ネット等を見ると出てくるんですね。ここにはある程度のお金が掛かります。ですので、その辺り、その出す金銭に見合った内容であるかとか、しっかりと技術が身に付けられるかというところは、何も、そういう困った、実際お金は払ったけれども技術もしっかり学べないじゃないかというような苦情というのは国交省さんの方には入っていないですか。

民間の認定のところですけれども、講習機関に行って、その後、国家資格を取ろうと思うと、全部を足すと結構な金額になりますよね。数十万円ぐらい掛かるということですので、ちゃんと支払ったお金が意味のあるものになるようにということで、できましたらば、特に認定のところについてはきっちりとこれからも、監査等もあるということですから、その辺りのチェックをお願いしたいなというふうに思います。 　それではお伺いしますけれども、国家資格、やり取りしてきました。創設されたのは、三年前、四年ぐらい前ですね、二〇二二年十二月五日ですから、三年半ですか。まだ日が浅い制度です。 　今後ですね、これからです、二等以上の資格がないとドローンを飛ばすことができなくなるなどの制度変更の可能性などはあるのか、それから、国家資格取得への誘導をしていく、そういう方向性というのは国においてお持ちでしょうか。お答えください。お願いしま

国家資格取得を絶対に必須とする方向性はないということで確認をさせていただきました。民間資格にもいろいろありますので、それを組み合わせながら適切な方向に行っていただければいいと思います。 　二〇二六年三月末時点ですけれども、一等無人航空機操縦士四千四百七十九人、二等無人航空機操縦士が三万八千八百四十四人というふうにお伺いをしています。国家資格は必ずしも必要ではないということですが、クライアントに対する信頼の担保にするために民間資格を取るという方もいらっしゃると聞いていますし、あるいは農薬散布、点検、測量、空撮など、実際の仕事現場で必要な技術を特化して身に付けたいという方など、様々な民間施設によってニーズに応じた講習を受けられる、今そうなっていると思いますけれども、今後もそうであるようにということで進めていただけたらと思います。ドローンスクールは様々ですけれども、トラブルがないようにお願いを

ありがとうございました。 　次の十二番に対しても何となく含んでお答えいただいたのかなというふうに思っておりまして、事業者に対して丁寧な周知をするようにということで、協力を求めていくということでございました。 　今井委員の中にもありましたけれども、ドローンは様々な分野での活用が可能ということです。農薬、肥料散布や、それから農作物の育成状況の管理、山間部への物資配送、橋梁や送電線、下水道管なども保守点検に使えると。それから、スポーツ中継、災害時の携帯基地局にもなり得ると。そして、避難誘導にも使えるというような、用途は多岐にわたっているところであります。 　中でも、継続して反復される場合、ドローンが行き着く先の施設管理者の飛行に関する同意取得に関して、これは弾力的に行われることが必要であろうというふうに思いますが、そのことに関してどのように進めていこうとされているか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　使われなければ駄目だというふうに思いますし、安全保障もきちっとしなくちゃいけないということで、その両方をなかなかバランスを取って進めるというのは簡単なことではないと思いますが、お願いをしておきたいと思います。 　先ほど、最初の方に申し上げた報告書の中には、最後に、ドローンの新たな技術動向を踏まえた対処方策について言及がなされております。ドローンの性能、日進月歩で向上をしておりまして、新たな技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策について検討する必要性があるというふうに書かれているところです。 　そこで、現段階で特に注視されている新技術等について、これ両方だと思います、ドローンそのものが持っている技術、もちろんそのドローンをいろんな方法で捕捉をしたり撃墜をしたりするわけですけれども、どのように把握されているか、お伺いをしたいと思います。

今後の課題も大きいであろうというふうに思います。 　スウォーム、群制御ですね、一機ではなくて百機から、あるいは千機程度のそのドローンが協調飛行する可能性も否定できないというふうに言われていますし、実際、ウクライナ軍が二〇二五年六月に行ったスパイダーウェブ、クモの巣と呼ばれる作戦があると言われています。ロシア国内にひそかに運び込まれたＦＰＶドローン百十七機、五か所のロシア軍基地を攻撃し、空軍力に大損害を与えたということがあります。 　それから、別途、一般社団法人ユニバーサル・ドローン協会、チャレンジドの国家資格取得を支援している、こんな現状もございます。障害のある方について、最年少、十六歳という年齢でこの国家資格を取得された方もいるということで、このテクノロジーの補助があればユニバーサル就労が可能ということで、両面あるというふうに思いますので、そして、国産ドローンの製造を、これは経済安保

立憲民主・無所属の小島とも子と申します。 　今日は、三人の参考人の方々、いろんな深いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。お聞きをしながら、いただいた資料も読んできたんですけれども、いろんなことを考えさせていただきました。 　この経済安全保障に関してずっといろんなことを調べている中で、今までいろんなジレンマを抱えながらこの国はやってきたけれども、やっぱりそこを乗り越えてしっかりと安全保障をやっていかなきゃいけないということで進んでいるというふうに思うんですね。 　例えば、生産や研究のその拠点を日本国内に戻そうというような動きがあったときもあったと思います。オフショアリングですね。そうではなくて、やっぱり友好国、友好的な国々といろんなものを分け合って確保しようというフレンドショアリングの考え方も今は取られているのかなというふうには思っています。 　特に、白石参考人おっ